SDGs INITIATIVES
SDGsの取り組み
マンション、オフィスビルをはじめとする様々な建物で、
省エネ、創エネを推進。お客さま満足を向上させながら、CO2排出量の削減に貢献していきます。
あらゆる事業を通して、
持続可能な社会の実現に
貢献します
当社の事業と深く関わる項目を中心に取り組み、
2030年までの「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に貢献します。
お客さまとの取り組み
環境に配慮した設備を導入
「ライフタイムマネジメント」
当社が管理運営するマンション共用部に、省エネ効果が高いLED照明の導入を推進。また、省エネ性能に優れた給水ポンプ採用など、『ライフタイムマネジメント』のコンセプトに基づき、脱炭素につながる設備・機器を積極的に取り入れています。
新しい価値を創る改修工事
「Revive Plus（リバイブプラス）」
入居者さまや工事関係者の安心・安全を最優先に、建物の将来を見据えた効率的、効果的な改修工事をご提案。管理組合さまの労力やコストを削減するとともに、工事に伴うさまざまな環境負荷の低減にも努めています。
再エネ導入も支援
「マンションでんき」
マンション共用部の電気代削減を目的として、電力小売りサービス「マンションでんき」をご提供。また、再生可能エネルギー導入支援メニュー「マンションでんきグリーンライト」も導入し、脱炭素社会に向けたサービスを拡充しています。
社会への取り組み
ZEB/100％以上の削減
Nearly ZEB/75％以上の削減
ZEB Ready/75％以上の削減
当社の省エネへの
取り組み「NOTIA」
省エネ・創エネに役立つ新しい技術を活用。「東急コミュニティー技術研修センターNOTIA」は、ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB※）の認証を取得しました。
※ZEB（ゼロ・エネルギー・ビル[Zero Energy Building]）とは、建築計画の工夫や技術によってエネルギー消費を極力小さくする一方、太陽光発電などによってエネルギーを創り、トータルのエネルギー消費量の削減を目指す建物のことです。削減するエネルギー消費量の割合によって、3段階に分類されています。
罹災証明書交付の迅速化
北海道北広島市と
共同研究協定締結
災害時に市町村が交付する罹災証明書は、被害認定のための現地調査に時間を要することから生活再建の迅速化に向け、2022年10月に北海道北広島市と共同研究協定を締結。
研究内容を踏まえ、市町村が直接行った現地調査資料の使用を前提とした被害認定について「民間企業が行った調査資料を活用できることの明確化等」を北広島市より内閣府へ提案。
2023年5月より、市町村のみならず、民間企業が行った調査資料も被害認定に活用できることが明確化され、民間企業が罹災証明書交付の迅速化へ協力できることとされた。
管理会社として、一日も早く従前の日常を取り戻せるよう、災害からの生活再建の更なる迅速化を目標としている。
共に成長できる未来へ
「パートナーシップ構築宣言」
内閣府や中小企業庁などが推進する「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し、「パートナーシップ構築宣言」を公表。当社の業務を取り巻く協力会社のみなさまやお客さまに新しい価値を提供し、Win-Winのパートナーシップ構築を目指します。
マルチステークホルダー方針について
当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。