個人情報の保護に関する法律に基づく公表事項について

当社が取扱う個人情報に関し、「個人情報の保護に関する法律」(以下「法」といいます。)で「公表等」を義務付けられている事項を含め以下のとおりご案内いたします。

1.個人情報取扱事業者の名称(法第24条 第1項を含む)

株式会社東急コミュニティー

2.開示対象個人情報の利用目的(法第24条 第1項を含む)

当社は以下の利用目的に従い、開示対象個人情報を利用します。

事業遂行のための利用 利用目的
マンション管理業
  • 管理組合との間で締結した管理委託契約等業務履行のため
  • 管理費等の引落のため
  • 緊急時の連絡
  • 工事請負契約に伴う業務履行のため
  • 当社からの各種サービス等のご案内
賃貸業
  • 不動産物件の紹介、入居受付審査・結果等の連絡、賃貸借契約、連帯保証契約、管理委託契約、サブリース契約、マスターリース契約それらに付随する契約等の締結、履行、および契約管理、契約後の運営管理・債権管理・アフターサービス等の実施(それらの契約代理業務を含む)
  • 上記(1)の利用目的の達成に必要な範囲での、個人情報の第三者への提供
  • リフォーム・損害保険等の当社が扱う不動産関連商品に関する業務および情報・サービスの提供
  • 上記(1)(3)の業務および情報・サービスの提供のための郵便物・電話・電子メール等による営業活動。顧客動向の分析または商品開発等の調査分析
不動産仲介業
  • 不動産の購入申込書に関する業務の履行(ご購入のお客様)
  • 不動産の売却承諾書に関する業務の履行(ご売却のお客様)
  • 媒介契約書(宅地建物取引業-以下「宅建業」と言う-法34条の2)に関する業務の履行(ご売却・ご購入のお客様)
  • 重要事項説明書(宅建業法35条)に関する業務の履行(ご売却・ご購入のお客様)
  • 売買契約書(宅建業法37条)に関する業務の履行(ご売却・ご購入のお客様)
  • 売買物件の引渡し、アフターサービスに関する業務の履行(ご売却・ご購入のお客様)
  • 不動産の売買、賃貸、管理、リフォーム、損害保険などの不動産関連業務のご紹介
  • 上記(1)~(7)についての、郵便物、電話、ファックス、電子メール、訪問などによる情報の提供
  • 上記(1)~(7)についての、顧客動向、商品開発などのための調査や分析
  • 上記(1)~(6)の利用目的の達成に必要な範囲での、個人情報の第三者への提供

その他、ご購入・ご売却の手続きにあたり、書面、証明書などのご提出やご記名をいただく場合があります。

リフォーム工事業
  • 当社の生活関連商品およびサービスの紹介並びにお客様にとって有用と思われる当社提携先の商品・サービスなどを紹介するチラシ、DM、メールマガジン、プレゼント送付、およびモニターキャンペーン等の営業活動のため
  • 上記商品・サービスの提供に関連したアンケートのご依頼などのマーケティング活動、お客様の動向分析や商品開発等のための調査分析
専有部サービス
  • 専有部における商品・サービスの受付手続、提供および付随業務の履行
  • 当社の生活関連商品およびサービスの紹介
  • お客様にとって有用と思われる当社提携先の商品・サービスなどを紹介するチラシ、DM、メールマガジン、プレゼント送付、およびモニターキャンペーン等の営業活動
  • 上記商品・サービスの提供に関連したアンケートのご依頼などのマーケティング活動
  • お客様の動向分析や商品開発等のための調査分析
宿泊業
  • ご予約の確認
  • ホテルからのお知らせ等の送付
  • お客様の動向分析や商品開発等のための調査分析
従業者および採用に関する情報の利用 利用目的
従業者雇用管理 人事労務管理、福利厚生および健康管理のため
採用活動
  • 採用応募者への連絡
  • 採用選考のため

3. 開示対象個人情報の利用目的の公表等に関する事項(法第18条 第1項 第2項を含む)

取得方法 利用目的
委託元組織からの取得 委託契約の遂行のため
指定管理者 委託契約の遂行のため
損害保険代理店 保険申し込みの受付、契約締結、契約管理等、代理店業務追行のため
求人サービス提供者からの取得 採用活動、雇用管理のため
監視カメラによる録画 防犯のため
コールセンターでの通話の録音 顧客からの通話内容を記録するため

4. 開示対象個人情報の第三者提供(法第23条 第2項を含む)が予定される事業は以下の通りです。

事業 第三者提供の有無または例示
賃貸業
  • 取引の相手方となる者または見込み者、あるいは取引の相手方となる者または見込者から委託を受けた賃貸運営会社等
  • 他の宅地建物取引業者
  • 建物所有者・貸主・貸主または建物所有者から委託を受けた賃貸運営会社等
  • 賃料収納に関する金融機関・収納代行会社・賃料保証会社
  • 住宅関連サービス等に関する管理業者・工事業者・メンテナンス業者・警備業者・損害保険会社等
  • 同居する家族・賃貸借契約上の連帯保証人
不動産仲介業
  • 契約の相手方となる者、およびその見込み顧客
  • 他の宅建業者
  • 指定流通機構(レインズ:宅建業法に基づく国土交通大臣の指定を受けた機構。売却物件および成約物件の情報)
  • インターネット広告などの掲載事業者、団体など
  • 不動産管理などに関する管理会社・警備会社など
  • 融資に関する金融機関、保証会社など
  • 登記に関する司法書士、土地家屋調査士など
  • 売却希望のお客様の価格査定依頼者(価格査定における宅建業法に基づく「意見の根拠」。売却物件および成約物件の情報)

5. 従業者、採用内定者、応募者の当社が取得した個人情報のうち住所、氏名、性別、生年月日、電話番号等の項目を書簡、郵便物、電話、電子メール等により第三者へ提供いたします。

【従業者の情報において個人情報を提供する第三者の例示】

  1. 法令による届け出をする各種機関および法令に定める各種機関
  2. 福利厚生に関する代行会社等および医療関係機関
  3. 東急グループ各社への営業協力

【採用内定者の情報において個人情報を提供する第三者の例示】

  1. 法令による届け出をする各種機関および法令に定める各種機関
  2. 医療関係機関

【応募者の情報において個人情報を提供する第三者の例示】

  1. 法令による届け出をする各種機関、および法令に定める場合、応募再就職に関する報告が必要な機関を除き、応募者の個人情報は第三者へは提供いたしません。

6. 開示対象個人情報の利用目的の通知および開示等の求めの手続

当社の開示対象個人情報についての開示等の求めは、以下の手続により受付いたします。

  1. お申し出先:当社窓口(8.に記載)
  2. お申出書式:指定書式によりお申出ください。
  3. お申出方法:郵送
  4. 本人であることの確認:お申出方法により適切な方法でご本人様の確認をさせていただきます。

7. 開示対象個人情報の利用目的通知および開示等の求めの手数料の額(法第30条を含む)

お申出内容により次の手数料を申し受けます。

  1. 個人データの利用目的の通知:1,000円/1件
  2. 個人データの開示:1,000円/1件
    なお、お支払方法は郵便為替にてお願いします。

8. 開示対象個人情報の取扱いに関するご相談、苦情窓口(法第29条を含む)

お客様より個人データの開示等のお申出、個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、ご相談に関しての窓口は下記のとおりです。

〒158-8509
東京都世田谷区用賀四丁目10番1号
株式会社東急コミュニティー
総務部個人情報保護担当
TEL. 03-5717-1006

9. 個人情報統括責任者 総務部担当役員

最終改訂日 2014年4月1日

株式会社東急コミュニティー
代表取締役社長  雜賀 克英

プライバシーマーク

当社は、一般財団法人 日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)より個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者であることを認定する「プライバシーマーク」を取得しています。

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