HISTORY
沿革
| 年 | 月 | 概要 |
|---|---|---|
| 1970年 | 4月 | 不動産管理を主たる事業として、横浜市緑区（現 青葉区）に（株）東急コミュニティーを設立 |
| 1972年 | 4月 | 本社を東京都渋谷区に移転 |
| 1974年 | 8月 | 関西エリアの拠点として「大阪事務所（当時）」を開設 |
| 1979年 | 8月 | 九州エリアの拠点として「福岡営業所（当時）」を開設 |
| 10月 | 北海道エリアの拠点として「札幌営業所（当時）」を開設 | |
| 1980年 | 10月 | 東急ビルメンテナンス（株）を設立 |
| 1981年 | 4月 | 建物改修工事業を本格的に開始（建設業の許可を取得） |
| 1984年 | 10月 | マンション専有部サービスを本格的に開始 |
| 1989年 | 6月 | 慶応義塾大学湘南藤沢キャンパス管理のため、子会社（株）湘南コミュニティーを設立 |
| 10月 | 技術研修・技術統括の機能をもつ「技術センター」（東京都目黒区）を開設 | |
| 1991年 | 4月 | 「東急コミュニティー高等職業訓練校」を開校（技術センター内） |
| 1994年 | 8月 | 本社を東京都世田谷区に移転 |
| 1997年 | 1月 | ホテルタイプの地域コミュニティー施設「青葉台フォーラム」（横浜市青葉区）開業 |
| 1998年 | 11月 | 東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
| 1999年 | 11月 | （株）ティエスコミュニティー株式を取得 |
| 2000年 | 1月 | 貸会議室事業を行う（株）大阪会館（現（株）TCフォーラム）の株式を取得 |
| 3月 | 東京証券取引所市場第一部に指定 | |
| 2002年 | 2月 | 「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」施行に伴う管理業者登録 |
| 2008年 | 4月 | 新企業ビジョン「TOKYU COMMUNITY WAY」を制定 |
| 5月 | 個人情報保護に関するマネジメントシステムの要求事項を満たす企業として 「プライバシーマーク」を取得 |
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| 10月 | 熱供給業を展開する用賀熱供給（株）の株式を取得 | |
| 11月 | 次世代育成支援対策推進法の認定マーク「くるみん」を取得 | |
| 2009年 | 1月 | 東急不動産（株）と共同で商業施設運営会社 東急不動産SCマネジメント（株）を設立 |
| 2010年 | 12月 | 第一ビルサービス（株）の株式を取得 |
| 2013年 | 2月 | ユナイテッドコミュニティーズ（株）（コミュニティワン（株））の株式を取得 |
| 10月 | 東急不動産（株）、（株）東急コミュニティー、東急リバブル（株）の三社による 持株会社「東急不動産ホールディングス（株）」設立 東京証券取引所第一部に株式上場（2013年9月三社上場廃止） |
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| 11月 | マンション管理業務の研修施設として「マンションライフ研修センター（当時）」を設立 | |
| 2015年 | 1月 | （株）インフィールドの株式を取得 |
| 4月 | 東急ファシリティサービス（株）のマンション管理事業を吸収分割により承継 | |
| 4月 | （株）東急コミュニティー、東急リバブル（株）、東急リロケーション（株）の 3社の賃貸住宅管理事業を、東急住宅リース（株）に統合 |
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| 2017年 | 10月 | （株）東急コミュニティー、（株）東急ホームズの2社のリフォーム事業を （株）東急Ｒｅ・デザインに統合 |
| 11月 | インドネシア現地法人「PT.Tokyu Property Management Indonesia」（TPMI）を設立 | |
| 2019年 | 5月 | 技術センターが「東急コミュニティー技術研修センターNOTIA 」にリニューアル 併せて、マンションライフ研修センターを「マンションライフ館」に改称 |
| 2021年 | 10月 | 100％子会社のコミュニティワン（株）を統合 |
| 2023年 | 4月 | 北海道エリアの事業を集約し「北海道支社」を新設 |
| 2024年 | 4月 | 西日本エリアの事業を集約し「関西支社」を新設 |
| 2025年 | 4月 | 関西支社を「東海・西日本支社」へ改称 |
| 5月 | 企業ビジョンを刷新し、 コーポレートスローガン「THE SOCIAL COMPANY 」 コーポレートメッセージ「コミュニティーの枠を超えて、もっとソーシャルに。」を設定 |
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| 2026年 | 4月 | 東海・西日本支社から組織を分割し「東海支社」を新設、併せて「西日本支社」に改称 北海道支社の管轄エリアを拡大し、「北海道・東北支社」に改称 |
