
PFI事業の実績
ビル管理運営で培ってきたノウハウを公共事業に活かします。

管理運営計画の策定にあたっては、施設に合ったメンテナンス方法や長期修繕計画の策定、さらにライフサイクルコストを考慮することが重要であり、事業収支にも大きく影響することを考えると、管理会社の手腕がその成否を分けることになるといえます。
東急コミュニティーは、建物管理や資産運営、工事業で培ってきたノウハウや提案力を基盤に、積極的にPFI事業に参画しています。
代表的な施設一覧
関東・甲信越

気象庁虎ノ門庁舎(仮称)・港区立教育センター整備等事業
2020年3月1日より、PFI事業「気象庁虎ノ門庁舎(仮称)・港区立教育センター整備等事業」の維持管理・運営業務を開始しています。
「24 時間眠らない」防災拠点としての気象庁、また、教育拠点としての機能を担う港区立教育センターの合築という施設特性に配慮し、職員、来訪者の安全と快適性・利便性に配慮した質の高い維持管理の提供を目指します。

東京大学(本郷)クリニカルリサーチセンター施設整備事業
2015年12月より、PFI事業「東京大学(本郷)クリニカルリサーチセンター施設整備事業」の維持管理業務を開始しています。また、施設の統括マネジメント業務や管理支援業務、整備支援業務等の各種運営業務も担っています。

山梨県防災新館整備等事業
大規模災害発生時に、県民の生命と財産を守る防災拠点としての役割を果たすため、警察本部、災害対策本部関連部門および教育委員会を配置する山梨県防災新館をPFI事業にて整備しました。また、1階部分には、活気や賑わいの創出を目指して、地場産品や観光資源等のやまなしブランドを広く情報発信する商業施設が配置されています。

等々力緑地再編整備・運営等事業
本事業は、川崎市が策定・改定した「等々力緑地再編整備実施計画」に示す、「新たな等々力緑地の目指すべき将来像の実現」を目的としています。

参議院新議員会館整備等事業
PFI事業「参議院新議員会館整備等事業」に基づき、建て替えられた新議員会館で、維持管理運営業務を担っております。

衆議院赤坂議員宿舎整備等事業
地下2階地上28階、民間施設を含むビッグプロジェクトです。
北海道・東北

仙台空港特定運営事業等
2016年7月1日より、東急グループと前田工業建設、豊田通商の共同出資により設立した運営会社「仙台国際空港株式会社」が空港運営を担っています。
当事業はコンセッション方式による国管理空港の民営化第1号事業として、東北地方のさらなる活性化を目指していきます。

道立噴火湾パノラマパークビジターセンター等整備運営事業
パノラマパークの中心となる「パノラマ館」。子供たちの遊び場になる屋内アリーナ、カフェテラス、周辺町村の情報センターなどの施設があり、公園のシンボルとして機能します。
噴火湾を一望するオートキャンプ場「オートリゾート八雲」も併設しています。
中部・北陸

静岡市清水文化会館
(マリナート)
老朽化した清水文化センターを建て替え、オペラ、バレエ、コンサート、ミュージカル等の多様な舞台芸術に対応できる多目的施設を整備し、文化活動の場と高次高質な芸術文化の鑑賞機会を市民に提供することにより、しずおか文化を創造するとともに文化事業をとおしての清水都心の賑わい創出を図る目的で設立されました。

名古屋港管理組合本庁舎等設備事業
名古屋港管理組合本庁舎の維持管理業務を担ってまいります。
関西・中国・四国

八木駅南市有地活用事業
奈良・中南和の玄関口である橿原市の市役所分庁舎と、観光振興支援機能(ホテル、観光案内、地産地消レストラン、コンベンション、展望)の合築施設です。
当社は2018年より維持管理業務の他、観光案内等の運営業務を担い、中南和地域の更なる活性化を目指します。

公務員宿舎牛田住宅整備事業(第一期)
広島高速交通アストラムライン牛田駅近くに建設された地上12~14階の4棟からなる780戸の合同宿舎で、維持管理業務を担ってまいります。
※2018年3月末 事業完了

総合地球環境学研究所施設整備事業
総合地球環境研究所は、地球環境学に関する総合研究を行なうことを目的に設立された文部科学省の大学共同利用機関です。当社は研究業務を第一に考えながら、ランニングコストにも配慮した維持管理業務を実施してまいります。
※2018年3月末 事業完了

神戸大学医学部附属病院立体駐車場施設整備等事業
車で来院する外来者への対応を主目的に計画された事業であり、国立大学のPFI事業では初めての独立採算型事業であります。当社は、「利用者に親しまれ、より安全で使いやすい駐車場」を目指し、維持管理運営業務を担ってまいります。
※2019年3月末 事業完了

水と緑の健康都市第1期整備事業
※2016/3 事業完了
多目的スペースや物販施設、駐車場を含む「地区センター」のほか、野外活動を行う「里山施設」など、総事業区画面積は138haにおよびます。
当社は2007年9月から2016年3月まで、コンソーシアム参加企業として維持管理業務・施設運営業務を担いました。
※2016年3月末 事業完了
九州・沖縄

NS大分ビル
(大分県女性・消費生活会館PFI特定事業)
株式会社新日鉄都市開発をリーディングカンパニーとするコンソーシアムに参加。施設維持管理業務を受託いたしました。