DISASTER RESPONSE

災害に対応できる力を備える「対災力」

自分の命は自⾝で守る=『自助活動』と住民同⼠が互いに助け合う=『共助活動』で
災害による被害を最⼩限に留める東急コミュニティーのマンション防災をご提案します。

災害に備えた体制づくりを
サポートします

いつ起こるかわからない災害。まず、管理組合として有事に備えた体制づくりや役割分担の検討が必要です。
また、各家庭で⾏う対策と管理組合主導で⾏う対策の違いを認識し、明確に区別しておくことも⼤切です。

家族を守り、住民同⼠で助け合う、「対災力」を⾼めましょう

マンションの災害対策は、建物の耐震性能や耐⽕性能だけでなく「住民同⼠が助け合って犠牲を最⼩限に留める」「国や自治体の⽀援が始まるまで持ちこたえる」なども含めたトータルな力「対災力」が必要です。家族の命は家族の備えで守り、お住まいのマンションは入居者さまの団結で守りましょう。

「公助」だけでなく
「自助」「共助」で備えを万全に

災害が発⽣した際の活動は、自助・共助・公助の3つで成り⽴ちます。

  • 自助
  • 共助
  • 公助

⾏政や防災機関による「公助」は専⾨的な活動が期待できる半⾯、救援がいつの段階で実⾏されるか不明確。
自助と共助の体制をいかに構築しておけるかで、災害対応の初動が⼤きく変わってきます。
一⼾建てと違い、マンションは建物そのものが共有施設。コミュニティーの形成を含めた共助体制の構築が重要です。

防災研究の第⼀⼈者はこう指摘しています。

正しく想定し適切に備える。
まずは “生き残る”ための準備を。
「自助・共助」による
マンション防災の強化は
“コスト ”ではなく“バリュー ” 。

目黒公朗 目黒公朗

目黒めぐろ
公朗きみろう
東京大学 生産技術研究所 教授
東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター長
専門は都市震災軽減工学と国際防災戦略論。地震などの災害が社会に与える損失の最小化をめざす。日本地震工学会前会長、内閣府本府参与。

近年の震災の経験を踏まえ、防災に対する考え方が、直後には機能しにくい行政による「公助」から、個人や家族で対応する「自助」と近隣で団結し助け合う「共助」を重視する方向に変わりつつあります。

現在わが国は大きな地震が頻発する時期を迎えており、いつ大地震が起きてもおかしくありません。効果的な防災対策の実現には、災害時に直面する状況の理解が不可欠です。理由は、人間は想像できない状況に対して、備えたり対応したりすることが出来ないからです。もちろん当事者意識も持てません。ゆえに、地震発生時の季節や天候、時刻や居住環境、立地・周辺事情、さらに時間経過とともに変化する災害状況を正確に想像する力「災害イマジネーション」が必要になるのです。

日頃から災害時の状況をシミュレーションする習慣を持ち、より精度の高い状況認識に基づいて、世帯やマンションごとでも変わる 準備すべきコト・モノを具体化し、実効性の高い事前対策を備えておくべきです。

その際には、自分と家族の身体と生命を守る。つまり“災害発生時に生き残る”ことを最優先に考えること。

家具・什器の転倒やガラスの破損・飛散防止。安全確保のための防災用品の常備。家族間での初期行動や安否確認方法の共有。マンション周辺の被害予測に則ったより危険性の低い避難場所・経路の確認などが大切です。

住まいの条件や家族構成でも変わる被災後に必要となる備蓄や準備も、災害時用に特別に用意するのではなく、日常生活用の常備品を循環させて活用する循環型備蓄として、効率的に確保・更新していくべきです。

プライバシーや防犯などの観点から住民同士が顔を合わせにくい設計のものが増えつつあるマンションでは、特に「共助」が課題となります。管理組合や自治組織による定期的な防災訓練の実施と参加を促進する、住民同士が交流できる機会を増やす、といったコミュニティー意識の醸成に向けた活動。さらには有事の際に、設定した対策・計画をきちんと運営する体制や外部からの支援をスムーズに受け入れるためのマネジメントスキルも求められます。

災害対応力の高いマンションは、そこに住むこと自体がブランドとなり、経年による資産価値の低下も起こりにくくなります。
マンションにおける防災対策の強化は、今やコストから“バリュー”へと確実に変わりつつあります。

正しい予測と自覚に基づき、マンション単位での「共助」、世帯単位での「自助」の視点から最適な防災対策を考える『戸別防災』(こべつぼうさい)が安心・安全への第一歩なのです。

マンション防災まずはここからBOOK

マンション防災まずはここからBOOK

「マンション防災と言っても何をすればいいの?」と思われる理事会の皆様も少なくないのではないでしょうか。こちらの冊子では、初めてマンション防災に携わる方でも一定理解でき、また理解したことを他の居住者へ周知できるようになってもらうことを目的として作成しました。
お客様に、より安心・安全・快適に生活していただくために管理組合向けの災害対策支援サービスをご提案します。

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