HEALTH MANAGEMENT
健康経営の取り組み
未来価値創造のベストパートナーとして、
「安心」、「安全・快適」、「上質」なサービスを提供し続けるために、
代表取締役社長のもと、人事担当役員を健康経営推進責任者とし、健康経営を推進しています。
健康課題への対策、
健康増進の取り組みで
高い評価を受けています
東急コミュニティー健康宣言
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東急コミュニティーは、「最も重要な経営資源は従業員である」という理念のもと、従業員の心身の健康の維持向上と働きやすい職場づくりを目的として健康経営に取り組みます。
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推進体制
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健康経営に関する総責任者である代表取締役社長のもと、人事担当役員を健康経営推進責任者とし、人事部が中心となり取り組みを推進し、安全衛生委員会の安全衛生管理活動、産業医の医療的支援、健康保険組合の保健事業と連携していきます。
特に、各地に所在する事業場の従業員から構成される安全衛生委員会に対しては、安全衛生に関する教育資料「安全衛生だより」の提供や産業医による講話資料の提供など、自律的な活動に資する情報の提供を行っていきます。 -
また、東急コミュニティーは、2013年10月1日をもって東急不動産ホールディングスの完全子会社となりました。
東急不動産ホールディングスの一員としてグループ各社と定期的な情報交換を行うなど、健康経営に関しても連携して取り組んでまいります。
※東急不動産ホールディングスの体制についてはこちらより。 -
戦略マップ
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東急コミュニティーでは健康経営で解決したい経営課題を特定し、戦略マップとして定めております。
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主な健康課題と取り組み
生活習慣病リスクへの対応
当社では、多くのシニアがマンション管理員等で活躍しています。一方で、従業員の高齢化は、健康問題による生産性低下リスクが高いことから、健康管理や労災防止に積極的に取り組んでいます。
特に重篤な疾患を発症するリスクを高める生活習慣病予防を健康課題と捉え、リスク保有率が健保連平均を上回る「血圧」は健保連平均(※)を目標に、それ以外の生活習慣病関連項目は独自の基準を目標に、全社で対策に力を入れています。
※令和2年1月健保連公表「平成29年度 業態別にみた被保険者の健康状態に関する調査」でのリスク保有率
●有所見項目の医療機関受診勧奨、
保健指導の実施有所見項目は、健診後速やかに医療機関を受診し必要な検査や治療を行うよう、産業医・保健師・会社が連携して対応しています。また、特定保健指導は、勤務先や自宅近くなど本人が希望する場所まで保健師が出向いて面談を行うなど参加しやすい環境を整え、実施率向上を図っています。
●ヘルスリテラシー教育
安全や健康をテーマにした教育資料「安全衛生だより」を毎月発行し、全社で安全衛生教育に活用しています。また、新卒研修では保健師による講話を実施、若いうちから生活習慣病予防を意識するように教育を行っています。
●健康優良者や運動習慣に対する
インセンティブ（社内マイレージ制度）健康優良者やスポーツ大会参加者にポイントを付与しています。獲得したポイントは、各種商品やサービスと交換可能です。
メンタルヘルスの向上
メンタルヘルス対策による生産性向上を健康課題と捉え、ストレスチェックの適正実施やヘルスリテラシー教育、メンタルヘルスサポートに積極的に取り組んでいます。
●ストレスチェックの適正実施
毎年6月にストレスチェックを実施し、セルフケア機会の確保と職場環境改善を図っています。
●高ストレス者への医師面接実施
ストレスチェックの結果、高ストレスとなった従業員に対し、医師面接受診勧奨を行っています。産業医等による面接結果のフィードバックを受け、会社は必要な職場環境調整を実施し、ストレスレベル低減に努めています。
●ヘルスリテラシー教育
管理職向け・従業員向けに、メンタルヘルスに関する教育を実施しています。
●ラインケア研修
年に一度、マネージャー層を対象に外部専門講師によるメンタルヘルスに特化した教育を実施。メンタルヘルスを取り巻く現状、リスクを再認識するとともに、ケーススタディを通じて管理職が果たすべき役割を学んでいます（2019年度参加率：93.5%）。
●セルフケア研修
一般従業員を対象にストレスマネジメントの方法を学ぶセルフケア研修を実施しています。自分のストレスに気づき、適切に対処する方法、さらにはストレスを1人で抱え込まない環境づくりや職場コミュニケーションの改善テクニック等を身につけることで、従業員一人ひとりが前向きに、いきいきと、やりがいを感じながら働けるようにサポートしています。
●外部カウンセリングサービスの活用
当社従業員、家族が利用できるカウンセリングサービスです。電話、ウェブ、面談によるカウンセリングを無料で受けることができます。
喫煙対策・禁煙支援
当社の喫煙率は12％（がん対策推進基本計画（第3期））を目標に、受動喫煙による健康被害の防止と禁煙による健康増進に取り組んでいます。
●事務所喫煙室の使用終了（全社）
受動喫煙防止のため、事務所喫煙室は2019年3月で使用を終了しました。
●喫煙が健康に与える影響や禁煙外来に関する情報提供
毎年5月の世界禁煙デーにあわせて、教育資料「安全衛生だより」で喫煙に関するトピックを取り上げ、禁煙促進を図っています。
女性の健康
当社は、女性と仕事のライフステージにおける健康課題への取り組みを重要と捉え、施策を推進しています。具体的には子宮がん検診等の定期健診同日実施（費用補助あり）や女性の健康をテーマとするヘルスリテラシー教育を実施、女性が自身の健康に関心を持ち、より健康的な人生を過ごせるようにサポートしています。
2022年度には女性の身体と疾患・妊娠出産・男性育休への関わり方をテーマに、東急不動産ホールディングス６社共催にてセミナーを開催し、当社からは男女合わせて89名が参加されました。
労働安全衛生
各地に所在する事業場の従業員から構成される安全衛生委員会を中心に、自律的な推進活動を展開しています。
労働安全衛生に関する労使での協議・コミュニケーションの場として、一定規模の事業場については毎月1回定期的に安全衛生委員会を開催しています。
安全衛生において、全社に共通する危険源をまとめた巡視報告書を基に、各事業場で選任されている衛生管理者が定期的に職場巡視を実施しています。
巡視報告書
| 取り組み 項目 |
内 容 |
|---|---|
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健康診断 |
・定期健康診断 ・がん検診（胃がん検診、大腸がん検診、腹部超音波検査、乳がん検診、子宮がん検診、 ・人間ドック費用補助制度 ・健診の事後対応（医療機関受診勧奨、紹介状発行、保健指導） |
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生活習慣病 |
・健診の事後対応（医療機関受診勧奨、保健指導） ・健康優良者や運動習慣へのインセンティブ（社内マイレージ） ・運動習慣改善サポート |
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労働時間 |
・長時間労働者への産業医面談実施 ・適切な労働時間管理の徹底 ・業務の繁閑に対応できる人事制度 ・繁閑差の大きい部門におけるフレックスタイム制度の導入 ・半日及び時間単位年休制度の導入 ・年休取得奨励日による連休取得促進 |
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病気治療と |
・休職や治療に利用できる失効年次有給休暇制度、スライド勤務制度、在宅勤務制度 ・疾病休職後の円滑な職場復帰をサポートする職場復帰プログラムの運用 |
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感染症対策 |
・インフルエンザ予防接種の社内実施（就業時間認定）や費用補助 ・手指消毒液等の設置 |
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その他 |
・当社専用の健康サポートダイヤル（外部委託）の設置 |
健康経営成果指標
東急不動産ホールディングス
統合報告書・CSRレポート-
東急コミュニティーは、2013年10月1日をもって東急不動産ホールディングスの完全子会社となりました。
取り組みにつきましては、下記の資料と共に、東急不動産ホールディングスグループのサステナビリティはこちらをご覧ください。
東急不動産ホールディングス2023統合報告書
CSR Report 2022
その他の人材への取り組み
