ダイバーシティマネジメント

従業員のニーズを捉えるため、2年に1回従業員への意識調査を実施し必要な施策を立てています。

2016年から在宅勤務制度を導入しています。また、従業員にはモバイルPCを貸与しモバイル勤務も可能としています。さらに2018年からはグループ企業のシェアオフィスの利用も開始し、より場所や時間にとらわれない働き方が可能となりました。

年に5日分（40時間）を限度として1時間単位で年次休暇を取得することができる制度を導入し、より柔軟な働き方ができるようにしています。

年に5日分（40時間）を限度として1時間単位で年次休暇を取得することができる制度を導入し、より柔軟な働き方ができるようにしています。

当社はえるぼし（女性活躍推進マーク）の５つの評価基準すべてを満たし、三段階目を取得しています。
えるぼし（女性活躍推進マーク）についてはこちら

当社の女性管理職比率（※）は10.4%（2023年4月1日時点）となっており、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画では2028年3月31日までに「管理職に占める女性比率を15％以上にする」という目標を掲げています。この目標の実現に向けて、次期管理職研修の実施等、各種取組を推進しています。
また、2021年度からは、女性社員が自身のステップアップのイメージをつかむきっかけとなるよう「女性社員ステップアップ研修」を実施しています。
（※）「管理職」は、部下を持つ職務以上の者、部下を持たなくてもそれと同等の地位にある者を含む。

育児休業は、事由を問わず２歳まで取得可能とし、最初の5日間を有給にしています。また、男性の育児休業取得率（※）100%という目標を掲げ、男性の育児参加の促進にも力を入れています。男性が育児休業を取得する際に必要な情報をまとめたガイドラインを作成し、周知する等育児休業を取得しやすい環境づくりを推進しています。（2022年度男性育児休業取得率（※）92.7％）
（※）厚生労働省の基準に則り育児休業取得率の育児休業には配偶者出産休暇取得も含む

管理職及び一般社員を対象に、具体事例から支援策を学ぶ介護セミナーを実施し、介護離職の防止に努めるとともに介護をしながら働く社員を支援しています。

その他、育児や介護、その他福利厚生制度についてまとめた「ワーク・ライフ・バランス推進ガイドブック」を作成し、制度周知を継続的に行っています。
育児・介護に関する制度はこちら

現場の人材確保、高い技術力や能力の保持を目的として、2017年から一定の要件を満たした場合に65歳まで定年を延長できる制度を導入しています。

2017年からリーダー層を対象にLGBTQの基礎を学ぶe-ラーニングを実施しています。

性自認及び性的指向に関する様々な悩みを抱える従業員からの相談を受け付ける社内の専門相談窓口「LGBTQ相談窓口」を開設しました。（2021年2月）

慶弔、出産、育児、介護に関する制度について、同性パートナーも利用できるよう対象範囲を拡大しました。（2021年6月）