ダイバーシティマネジメント宣言
当社は、企業ビジョン「TOKYU COMMUNITY WAY」の行動指針のなかで、社員に対して『互いに高め合いながら「活き活き」成長し続ける』ことを宣言しています。ダイバーシティ推進を経営戦略としてとらえ、「多様性の受容」「個々の活躍と成長」「未来価値の創造」の３つを柱として推進することで、継続的な企業価値の向上を目指していきます。
1. 多様性の受容
一人ひとりの個性と多様性を尊重し、互いに理解し合うことで社員が心から楽しんで仕事に取り組める環境を目指します。
2. 個々の活躍と成長
多種多様な社員が最大限の力を発揮し、「活き活き」成長し続けることができる職場づくりに取り組んでいきます。
3. 未来価値の創造
社員の多様性を活かし、多様化するお客様のニーズに対応し、新たな未来価値を創造していきます。
株式会社東急コミュニティー
代表取締役社長 木村 昌平
推進体制
経営管理統括部の役員が責任者となり、グループ人材戦略部内にダイバーシティ推進担当を設置し、全社及び東急コミュニティーグループにおけるダイバーシティの取組を推進していきます。
主な取組内容
1. 働き方改革
多様な人材が活躍できるよう様々な勤務の選択肢を提供し、時間や場所の制限にとらわれない働き方の実現を目指します。
人事制度等に関する意識調査の実施
従業員のニーズを捉えるため、従業員への意識調査を実施し必要な施策を立てています。
テレワークの推進
2016年から在宅勤務制度を導入しています。また、従業員にはモバイルPCを貸与しモバイル勤務も可能としています。さらに2018年からはグループ企業のシェアオフィスの利用も開始し、より場所や時間にとらわれない働き方が可能となりました。
スライド勤務制度
始終業時刻を30分単位で繰上げ繰り下げできる制度を活用し、従業員のワーク・ライフ・バランスの実現を推進するとともに時間外労働の削減にも努めています。
時間単位年休
年に5日分（40時間）を限度として1時間単位で年次休暇を取得することができる制度を導入し、より柔軟な働き方ができるようにしています。
2. 女性活躍推進
女性が十分に力を発揮できる職場環境を整え、ロールモデルの策定や女性リーダーの育成に力を入れ、女性管理職比率の向上を目指します。
えるぼし
当社はえるぼし（女性活躍推進マーク）の５つの評価基準すべてを満たし、三段階目を取得しています。
えるぼし（女性活躍推進マーク）についてはこちら
女性管理職登用拡大
当社の女性管理職比率（※）は10.4%（2023年4月1日時点）となっており、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画では2028年3月31日までに「管理職に占める女性比率を15％以上にする」という目標を掲げています。この目標の実現に向けて、次期管理職研修の実施等、各種取組を推進しています。
また、2021年度からは、女性社員が自身のステップアップのイメージをつかむきっかけとなるよう「女性社員ステップアップ研修」を実施しています。
（※）「管理職」は、部下を持つ職務以上の者、部下を持たなくてもそれと同等の地位にある者を含む。
3. 育児・介護と仕事の両立支援
育児や介護といった時間的制約のある社員に対してもキャリアを途切れさせることなく継続して就業できる環境を整備していきます。
育児休業を取得しやすい環境を整備するとともに男性の育児休業の取得を推進していきます。
育児
育児休業は、事由を問わず２歳まで取得可能とし、最初の5日間を有給にしています。また、男性の育児休業取得率（※）100%という目標を掲げ、男性の育児参加の促進にも力を入れています。男性が育児休業を取得する際に必要な情報をまとめたガイドラインを作成し、周知する等育児休業を取得しやすい環境づくりを推進しています。（2022年度男性育児休業取得率（※）92.7％）
（※）厚生労働省の基準に則り育児休業取得率の育児休業には配偶者出産休暇取得も含む
介護
管理職及び一般社員を対象に、具体事例から支援策を学ぶ介護セミナーを実施し、介護離職の防止に努めるとともに介護をしながら働く社員を支援しています。
その他、育児や介護、その他福利厚生制度についてまとめた「ワーク・ライフ・バランス推進ガイドブック」を作成し、制度周知を継続的に行っています。
育児・介護に関する制度はこちら
4. 障がい者活躍推進
障がいを持つ社員の定着支援及び働きがいのある業務の検討を行い、雇用率の向上を目指します。
5. 高齢者活躍推進
定年延長制度や定年再雇用制度を活用し、高い技術力や専門的知識を持った高齢の社員が力を発揮できる環境を整備していきます。
定年延長制度
現場の人材確保、高い技術力や能力の保持を目的として、2017年から一定の要件を満たした場合に65歳まで定年を延長できる制度を導入しています。
6. LGBTQ
性的指向や性自認に関わらず、社員一人ひとりが明るく活き活きと活躍できるよう、多様な人材が働きやすい職場づくりを目指します。
LGBTQ研修
2017年からリーダー層を対象にLGBTQの基礎を学ぶe-ラーニングを実施しています。
LGBTQ相談窓口
性自認及び性的指向に関する様々な悩みを抱える従業員からの相談を受け付ける社内の専門相談窓口「LGBTQ相談窓口」を開設しました。（2021年2月）
同性パートナーへの制度適用
慶弔、出産、育児、介護に関する制度について、同性パートナーも利用できるよう対象範囲を拡大しました。（2021年6月）