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地域社会で連携した清掃活動、「きれいなまち」渋谷の実現へ
東急コミュニティーは、「きれいなまち」をめざす渋谷区に賛同し、区内の清掃活動に取り組んでいます。2024年度には区との連携のもと、ごみ拾いや落書きの除去作業などを行い、渋谷の魅力向上へ社員たちが汗を流しました。 渋谷は多くの人々が訪れるまちですが、そのにぎわいの反面、ごみのポイ捨てや公共物への落書き、無断のシール貼りなどが、地域課題のひとつとなっています。 渋谷区では長年、この課題の解決に力を入れており、1998年には「きれいなまち渋谷をみんなでつくる条例」を制定し、行政や来街者、事業者などが、美観維持へ向けて果たすべき責務を定めています。 東急コミュニティーが所属する東急グループでは、渋谷駅を中心とした半径2.5㎞圏内を「広域渋谷圏」として、グループを挙げて渋谷のまちづくりを進めています。こうしたなかで、東急コミュニティーも渋谷区の「きれいなまち」をめざす考えに賛同し、美観維持の取り組みを活発化させています。
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災害レジリエンスの強化へ、自治体と密接に連携
安心安全なまちづくりをめざす東急コミュニティーは、自治体との協定にもとづく災害レジリエンス強化に取り組んでいます。合同訓練などを通し、災害時における早期の生活再建に向けた官民の連携体制と具体的な対応手法の構築を図っています。 当社において先行した取り組みを行ってきたのが、北海道北広島市です。同市は2018年9月6日の北海道胆振東部地震で被災し、被災者の生活再建に当たるなかで浮かび上がった課題が、罹災証明書の発行に際する住家の被害認定調査を迅速化することでした。被災者が公的支援を受けるために必要な罹災証明書は、住家の被害状況調査・認定を経て発行されますが、自治体職員が現地に臨場する必要があり、被害件数が多数にのぼる大規模災害では、避難所運営や支援物資など、対応が多岐にわたるため、調査への人員確保が難しく、罹災証明書の発行までに時間を要してしまう状況にありました。 その課題の解決を図るため、東急コミュニティーは北広島市と連携し、民間企業が被害認定調査に携わることができる体制の整備に向けた協議を開始しました。2022年には、その結果を踏まえて北広島市から内閣府へ、必ずしも自治体職員の臨場を要することなく調査・認定を可能とすることを提案。2023年5月には内閣府より、的確性の担保が可能であれば、マンション管理会社などの民間企業からの情報共有により、自治体職員の臨場なしに被害認定を行えることが明確化されました。
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