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山梨県防災新館にてヴァンフォーレ甲府パブリックビューイング開催-地域に開かれたコミュニケーションの場としての役割を担って
2025年10月18日（土）東急コミュニティーが管理運営を行う山梨県防災新館にて【ヴァンフォーレ甲府（VF甲府）VS V・ファーレン長崎】のパブリックビューイングが開催されました。当社はこれまで地域貢献の観点からVF甲府の法人会員として地元サッカークラブと連携した地域活動を推進してきました。本イベントは9回目の開催となり、地域スポーツ振興への着実な貢献を続けています。 徐々にパブリックビューイングの認知度も上がり、今回用意した150席はWEBの事前予約で満席となるほど地域の熱意と期待が集まり、活発なコミュニティー活動が育まれていることを実感しています。
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「マンションストック長寿命化等モデル事業」成果報告会にて、東急コミュニティーの取り組みを発表し、知見の共有へ
近年、マンションの高経年化が大きな社会課題となっています。国土交通省では、こうした課題に対応するため「マンションストック長寿命化等モデル事業（※1）」をスタートし、全国各地のマンション再生や長寿命化をサポートしています。 マンション五反田管理組合と当社は、2024年度に「管理不全に陥る懸念のある複合用途大規模マンションの再生方針整理および将来ビジョンの策定」として本取り組みに応募しました。その結果、国土交通省から「先導的再生モデル・計画支援型（※2）」に採択されています。さらに、この事例は“他事例への波及効果の高い先進的事例”として選ばれ、2025年10月には国土交通省主催のモデル事業成果報告会にて、当社は取り組み内容を発表しました。 ※1 「マンションストック長寿命化等モデル事業」とは、今後急増する高経年マンションについて、適正な維持管理及び長寿命化に資する改修や建替えを促進するため、先導性の高いマンション再生プロジェクトに対し、国土交通省が行っている支援事業のことを言います。 ※2 「先導的再生モデル・計画支援型」とは、先導性の高い長寿命化等の改修や建替えに向けた事業を実現するために必要となる調査・検討等の準備段階の取り組みを対象としたものになります。
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自社研修施設「NOTIA」視察を実施、ハンガリーパビリオンの施設管理が育む共創
東急コミュニティーは、2025年4月より大阪で開催されている「2025年日本国際博覧会（略称「大阪・関西万博」）」に出展中のハンガリーパビリオンの管理業務を担っています。ここでは、当社とTFHD digital株式会社が共同開発した最新のIoT（※1）センサー技術とデジタルツイン（※2）プラットフォームを組み合わせた「IoT設備異常遠隔監視システム」を導入しています。 このシステムは、既存の設備監視装置が設置されていない場所や異常検知機能が備わっていない箇所にも、簡単に後付けすることが可能です。さらに、仮設建物で解体撤去が予定されている場合でも、本格的な設備監視装置を導入せずに済むため、経済的でコストパフォーマンスに優れています。また、システム構築から設置までのスピードも強みであり、ハンガリーパビリオンへの導入は約10日間で完了いたしました。 ※1：IoTとは、Internet of Things（インターネット・オブ・シングス）の略で、さまざまなモノをインターネットに接続する技術です。 ※2：デジタルツインとは、現実世界の建物や施設、都市空間などを双子のようにデジタル空間に再現する技術です。
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建物の安心・安全を支える「施設管理」の仕事について学ぶ場を提供
2025年8月、北広島市主催の体験型イベント「Fビレッジdeお仕事2025～試合日の裏側を見てみよう～」が開催されました。このイベントは、市内の中学生がさまざまな仕事を体験することで、働くことの楽しさを知り、職業に対する関心や郷土愛を育むことを目的としています。 北海道ボールパークFビレッジの施設管理業務を担う東急コミュニティーも今年イベントに参加し、私たちが施設や来場者の安心安全を守るために行っているさまざまな業務について知ってもらうと共に、エスコンフィールドHOKKAIDOの裏側で普段は立ち入ることのできないエリアの業務についても、参加者の皆さんに知っていただきました。
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地域社会で連携した清掃活動、「きれいなまち」渋谷の実現へ
東急コミュニティーは、「きれいなまち」をめざす渋谷区に賛同し、区内の清掃活動に取り組んでいます。2024年度には区との連携のもと、ごみ拾いや落書きの除去作業などを行い、渋谷の魅力向上へ社員たちが汗を流しました。 渋谷は多くの人々が訪れるまちですが、そのにぎわいの反面、ごみのポイ捨てや公共物への落書き、無断のシール貼りなどが、地域課題のひとつとなっています。 渋谷区では長年、この課題の解決に力を入れており、1998年には「きれいなまち渋谷をみんなでつくる条例」を制定し、行政や来街者、事業者などが、美観維持へ向けて果たすべき責務を定めています。 東急コミュニティーが所属する東急グループでは、渋谷駅を中心とした半径2.5㎞圏内を「広域渋谷圏」として、グループを挙げて渋谷のまちづくりを進めています。こうしたなかで、東急コミュニティーも渋谷区の「きれいなまち」をめざす考えに賛同し、美観維持の取り組みを活発化させています。
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災害レジリエンスの強化へ、自治体と密接に連携
安心安全なまちづくりをめざす東急コミュニティーは、自治体との協定にもとづく災害レジリエンス強化に取り組んでいます。合同訓練などを通し、災害時における早期の生活再建に向けた官民の連携体制と具体的な対応手法の構築を図っています。 当社において先行した取り組みを行ってきたのが、北海道北広島市です。同市は2018年9月6日の北海道胆振東部地震で被災し、被災者の生活再建に当たるなかで浮かび上がった課題が、罹災証明書の発行に際する住家の被害認定調査を迅速化することでした。被災者が公的支援を受けるために必要な罹災証明書は、住家の被害状況調査・認定を経て発行されますが、自治体職員が現地に臨場する必要があり、被害件数が多数にのぼる大規模災害では、避難所運営や支援物資など、対応が多岐にわたるため、調査への人員確保が難しく、罹災証明書の発行までに時間を要してしまう状況にありました。 その課題の解決を図るため、東急コミュニティーは北広島市と連携し、民間企業が被害認定調査に携わることができる体制の整備に向けた協議を開始しました。2022年には、その結果を踏まえて北広島市から内閣府へ、必ずしも自治体職員の臨場を要することなく調査・認定を可能とすることを提案。2023年5月には内閣府より、的確性の担保が可能であれば、マンション管理会社などの民間企業からの情報共有により、自治体職員の臨場なしに被害認定を行えることが明確化されました。
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