■民間の力を活かし、官民連携で地域に活気を
東急コミュニティーは、PPP/PFIに関する自治体職員向けセミナーを積極的に開催しています。国土交通省が認定する「PPP協定パートナー」としての活動で、2025年1月には東急コミュニティーが管理運営を担う北海道ボールパークFビレッジ（北海道北広島市）における官民連携をテーマに、同施設現地とオンラインとのハイブリッドセミナーを開催しました。
PPP（Public Private Partnership）は、公共施設の建設や維持管理、運営などを行政と民間が連携して行うことで、財政資金の効率的な使用や、行政の効率化を図ることを指します。PFI（Public Finance Initiative）は、これらの役割に民間の資金やノウハウを活かす、PPPの代表的な手法のひとつです。従来、PPP/PFIに求められる役割は、いわゆる「ハコモノ」の整備が主でしたが、現在は自治体の財源不足や公共施設の老朽化を背景に、事業効果の最大化や付加価値の向上が期待されるようになっています。
国としても、民間活力を活用した市民サービス向上のため、PPP/PFIを推進しています。PPP協定パートナーは、さらなるPPP/PFIの普及に向けて国が定めた制度で、国土交通省と協定を結んだ企業が、地方公共団体や地域企業に向けた啓発を行うものです。パートナーは協力の方法により、「データベース」「金融機関」「セミナー」「個別相談」という4種類に分けられています。
総合不動産管理会社である当社は、マンションやオフィスビルから公共施設へと事業領域を広げるなか、公設スポーツ施設など33件（2024年4月1日時点）でPFIに基づく管理運営を担ってきました。その豊富な実績を活かし、2021年度から個別相談パートナー、2024年度からはセミナーパートナーとしても活動を展開しています。
■スポーツのまちづくりについて３部構成で講演
2025年1月には、「スポーツ施設を核としたまちづくり ～北海道ボールパークFビレッジから学ぶ官民連携のカタチ～」と題したセミナーを開催しました。Fビレッジは北広島市と北海道日本ハムファイターズが連携して取り組む、プロスポーツを活かした地方創生の拠点として注目度が高く、現地とオンラインでの参加を合わせて約150人が聴講。株式会社民間資金等活用事業推進機構官民連携支援センターの野村直弘副センター長によるPPP/PFI手法の基礎知識に関する解説と、同市の川村裕樹副市長、また株式会社ファイターズ スポーツ＆エンターテイメントの小林兼副開発本部長兼開発企画・統括部長による、スポーツのまちづくりについての講演の3部構成で実施しました（部署名役職名などは2025年1月時点の情報になります）。
PPP/PFIセミナーは過去に4回行ってきましたが、5回目の今回が初のリアル開催となりました。講演終了後にはスタジアムツアーの内容をベースとした現地視察会も開き、施設の管理運営を軸とした当社のまちづくりへの取り組みもお伝えしました。参加者からは、「今後、事業を進めていくためのモチベーションが上がった」「官民両者が同じ想いをもって、1つの街をつくっていることに感銘を受けた」といった感想が寄せられるなど、充実したセミナーとなりました。
■豊富な管理運営ノウハウを、にぎわい創出のヒントに
スポーツを活用した地域活性化を国も推進するなかで、当社は川崎フロンターレの本拠地である神奈川県川崎市の等々力緑地や、大型イベントの会場としても用いられる静岡県袋井市の小笠山総合運動公園（エコパスタジアム）などで、PPP/PFIによる管理運営を行っています。また、セミナーは、脱炭素をめざした管理運営をテーマとする内容でも実施してきました。今後も、東急コミュニティーが全国で幅広い建物に携わってきた強みを活かし、地域のにぎわい創出のヒントとなるセミナーを開催していきます。