-
全国各地で広がる・繋がる、自助・共助の輪 ～地域の防災力向上への取り組み～
総合不動産管理会社である東急コミュニティーは、社名に冠した「コミュニティー」への想いを大切に、創業以来、様々な場の安心安全で快適な「あたりまえの毎日」を支え続けてきました。2025年には、その対象を建物単体から地域、エリアへ広げるべく新たなコーポレートスローガン「The Social Company」とコーポレートメッセージ「コミュニティーの枠を越えて、もっとソーシャルに。」を掲げています。 静岡県から沖縄県までを管轄する東海・西日本支社の各エリア でも、その動きはますます盛んになっています。
VIEW MORE -
大規模複合施設の防災について学ぶ 渋谷スクランブルスクエアでお仕事体験学習を開催
2025年12月、東急コミュニティーが管理業務を担う渋谷スクランブルスクエアにて、防災啓蒙活動の一環として、小学生を対象とした「おしごと体験学習」 が開催されました。このイベントは、JR東日本が企画する、実際のお仕事現場での体験と学校の授業にも役立つ座学・解説が組み合わさった、「学校の勉強が分かる！面白くなる！」職業体験学習です。 昨年11月に当社の研修施設NOTIAでの開催に続き、今回は渋谷スクランブルスクエアの皆さまにもご協力いただき、大規模複合施設では日々どのようにして来館者 の安心・安全を守っているのか、災害への備えとはどのようなものなのかを、参加した子どもたちにご紹介しました。
VIEW MORE -
災害レジリエンスの強化へ、自治体と密接に連携
安心安全なまちづくりをめざす東急コミュニティーは、自治体との協定にもとづく災害レジリエンス強化に取り組んでいます。合同訓練などを通し、災害時における早期の生活再建に向けた官民の連携体制と具体的な対応手法の構築を図っています。 当社において先行した取り組みを行ってきたのが、北海道北広島市です。同市は2018年9月6日の北海道胆振東部地震で被災し、被災者の生活再建に当たるなかで浮かび上がった課題が、罹災証明書の発行に際する住家の被害認定調査を迅速化することでした。被災者が公的支援を受けるために必要な罹災証明書は、住家の被害状況調査・認定を経て発行されますが、自治体職員が現地に臨場する必要があり、被害件数が多数にのぼる大規模災害では、避難所運営や支援物資など、対応が多岐にわたるため、調査への人員確保が難しく、罹災証明書の発行までに時間を要してしまう状況にありました。 その課題の解決を図るため、東急コミュニティーは北広島市と連携し、民間企業が被害認定調査に携わることができる体制の整備に向けた協議を開始しました。2022年には、その結果を踏まえて北広島市から内閣府へ、必ずしも自治体職員の臨場を要することなく調査・認定を可能とすることを提案。2023年5月には内閣府より、的確性の担保が可能であれば、マンション管理会社などの民間企業からの情報共有により、自治体職員の臨場なしに被害認定を行えることが明確化されました。
VIEW MORE