■国土交通省PPPパートナーとして官民連携の知見共有の場を創出
総合不動産管理会社である東急コミュニティーは、公共施設やスポーツ施設などの管理で培った実績とノウハウを活かし、令和3年度より「国土交通省PPPパートナー（※1・2）」として活動をしており、これまでも「スポーツ施設を核としたまちづくり」や「公共施設の再編・集約・複合化」など、テーマごとにセミナーを開催し、官民連携の事例紹介と知見共有に努めてきました。
2026年1月には、公共施設マネジメントご担当者さまを対象とした「複合施設の民間運営による地域活性化」セミナーを、当社が代表企業として指定管理者業務を受託している「セシオン杉並（杉並区立社会教育センターおよび高円寺地域区民センター複合施設）」にて開催しました。
※1…令和3年度当時は、「個別相談パートナー」として、令和5年度からは「セミナーパートナー」「個別相談パートナー」として選定。令和6年度に「国土交通省PPP協定パートナー」から「国土交通省PPPパートナー」に呼称変更。
※2…PPP（Public Private Partnership）は、公共施設の建設や維持管理、運営などを行政と民間が連携して行うことで、財政資金の効率的な使用や行政の効率化を図ることを指します。
■経験から学んだ指定管理者制度の活用方法を行政・民間両方の視点から解説
公共施設の運営には、老朽化への対応や地域活性化、官民連携の方法など、さまざまな課題が存在します。今回セミナーの舞台となった杉並区では、これまでも「施設運営パートナー制度」の導入や区民のニーズを的確に捉えた将来を見据えて行われた大規模改修など、多様な工夫や挑戦を重ねてきました。セミナーでは、杉並区が実践してきた、施設の長寿命化と地域に根ざした活気ある公共施設づくりの成功事例を行政と民間の両方の視点からご紹介しました。
当社は、「セシオン杉並」や2025年4月に小学校跡地にオープンした新築複合施設「コミュニティふらっと高円寺南・すぎはち公園」の管理・運営を担っています。これらの施設で培った、付加価値を高めるための工夫や運営の経験から得た知見について、「文化ホールを含む複合施設のポテンシャルを活かし、賑わいを生み出す民間の運営力」というテーマでご紹介しました。また、民間ならではの柔軟な発想や挑戦で広がる可能性、指定管理者制度を活用することで得られる効果についても、具体的な事例を交えながらご説明し、セミナーを締めくくりました。
■共創の先にある地域活性化を目指して
リアルとオンラインとのハイブリッド開催となったセミナーですが、会場にお越しいただいた皆さまには、セミナー後、施設視察にもご参加いただき、セミナーの内容をより深くご理解いただける機会となりました。上映会・演奏会・式典など、多目的にご利用可能なセシオン杉並のホールでは音響設備や舞台装置の解説と共に、施設の魅力を活かした具体的な活用方法をご紹介いたしました。
当社は2024年に新たなコーポレートメッセージ「コミュニティーの枠を超えて、もっとソーシャルに。」を掲げ、管理業の枠を超えた「ソーシャル」な視点で社会課題へ取り組んでいます。
今後も東急コミュニティーは、行政や地域と連携しながら、持続可能なまちづくりや地域コミュニティーの発展に貢献してまいります。当社が培ってきた知見と、行政との強固なパートナーシップを活かし、より魅力的な施設づくり、活気ある街づくりを実現していきます。そして、これからも官民連携による共創から生まれる新たな価値や可能性を、さまざまなセミナーや情報発信を通じてお届けしてまいります。