会計管理・滞納対応
自社独自の会計システムを使い、皆様の大切な財産である管理費・修繕積立金を確実に出納します。
お客様の大切な資産を適切に管理していくには、信頼性と安全性、透明性が重要です。当社は、独自の会計システムと組織的な督促業務でサポートいたします。
１．安心の会計システム
東急コミュニティーと三菱東京UFJ銀行が開発した独自の会計システム「住む～ず」を採用しています。
管理費などの収納から費用の支払いまで、管理組合の財産を、より安全・確実に管理するシステムです。
- 特許番号：
- 特許第５０８９６７８
- 登録日 ：
- 平成２４年９月２１日
- 特許権者：
- （株）東急コミュニティー、（株）三菱東京ＵＦＪ銀行
新収納支払システム「住む～ず」
「住む～ず」の特長
- 安全性の確保
- 管理費などの収納から支払いまで銀行が行います。
- 透明性の向上
- 管理組合費用は､支払承認者(理事長など)が支払いを承認した場合のみ出金できます。
- 利便性の向上
- 支払承認は、いつでもPC・スマホなどで実施いただけるため､時間と場所の制約がありません。管理費などの口座振替は、全国約1,300の金融機関で利用できます。
２．組織的な督促業務の実施
管理費など未収金が発生した場合は、管轄支店と本社専門部門が協力して督促業務を実施します。
また、未収対策は発生後の督促だけでなく、事前の管理規約整備も大切です。当社では管理規約の整備や対策についてもご提案します。
〈督促業務の実施内容〉
- 帳票で未収状況を管理・報告。
- 当社内で未収対策会議を開催し、回収率アップに努める。
- 担当者は滞納者のとのやり取りを記録し、毎月督促を実施する。
- 専門部門があるため、6ヶ月を超える案件は法的処置も視野に入れたアドバイスを行います。
３．規約整備のご提案
管理費等の未収対策は発生時の催促だけでなく、事前の規約整備が大切です。
当社では下記のポイントについて規約整備を未然にご提案しております。
〈規約整備のポイント〉
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区分所有者の変更の対策
未収を残して区分所有者が変更した場合、管理費は特定承継されますが専用使用料は法律上当然には承継されずに不良債権化する可能性があります。 -
専用使用料の対策
専用使用料（駐車場・自転車等）の負担者は区分所有者とすることが望まれます。占有者負担を採用する場合においても予防は必要です。