採用情報

人事部からのメッセージ 東急コミュニティーの取り組み

採用メッセージ

当社の様々な取り組みをご紹介します!リーディングカンパニーとしての取り組みで「お客様満足度No.1」を、社員の働きやすさ向上のための取り組みで「労働環境No.1」を、一つひとつのNo.1で「不動産管理業圧倒的No.1」を目指しています。

特集「東急コミュニティーのダイバーシティ最前線」─人事部プロジェクトチーム担当者に聞く

第2回 日経「スマートワーク経営」調査で3.5つ星を獲得しました!

日本経済新聞社が実施した第2回日経「スマートワーク経営」調査(2018年11月19日付日本経済新聞掲載)において、当社が3.5つ星の格付けを獲得しました。

本調査は「人材活用力」「イノベーション力」「市場開拓力」「経営基盤」の4分野で評価され、当社は特に多様で柔軟な働き方、人材への投資など「人材活用力」で今回高い評価を受けました。

今後も引き続き、ダイバーシティの推進や人材育成の強化などに注力していきます。

※日経「スマートワーク経営」調査は、2018年5月~7月に全国の上場企業および従業員100人以上の非上場企業を対象にアンケート調査が実施され、663社の有効回答(うち上場企業634社)をもとにランキングされています。


「テレワーク先駆者百選」に選定されました!

当社は、総務省が主催する「テレワーク先駆者百選」に選定されました。

「テレワーク先駆者百選」とは、テレワークの導入・活用を進めている企業・団体を「テレワーク先駆者」とし、その中から十分な実績を持つ企業等を「テレワーク先駆者百選」として公表するものです。

当社では、2016年5月より在宅勤務制度、2018年1月よりモバイルワーク制度を導入し、テレワークの推進に努めてまいりました。今後も多様な従業員の活躍に向けて、柔軟な働き方が選択できる環境整備を実施していきます。


「平成30年度高年齢者雇用開発コンテスト」厚生労働大臣表彰優秀賞を受賞しました!

厚生労働省、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が主催する「平成30年度高年齢者雇用開発コンテスト」において当社の取り組みが評価され、厚生労働大臣表彰優秀賞を受賞しました。

【評価のポイントとなった当社の取り組み】

①現場の人材確保、高い技術や能力の保持を目的に、技術員・事務員の65歳までの勤務延長を実施

②退職時に一定基準を満たした社員は退職事由にかかわらず、再入社試験を受けることができる「プロキャリアパス制度」を導入

③高年齢者採用時の研修が充実

④短時間勤務の従業員について一定条件を満たせば兼業を許可

今後も、シニア層が活躍できる労働環境の整備を更に推進すると共に、従業員それぞれが多様な働き方を選択できるよう働き方改革に積極的に取り組んでまいります。


「第2回日本サービス大賞」優秀賞を受賞しました!

優れたサービスを表彰する「第2回日本サービス大賞」において、当社が創業以来行ってきた「快適なマンションライフとコミュニティー創りのサポート」の取り組みが評価され、優秀賞を受賞しました。

昨今、マンションで建物の高経年化と居住者の高齢化という「二つの老い」が課題となる中、当社は1970年の創業当初から社名にコミュニティーを冠し、居住者のコミュニティー形成に取り組んできました。コミュニティー形成のためには、「建物価値」だけではなく、住み心地の良さという「居住価値」にも目を向ける必要があると考え、2006年には業界に先駆けて「マンションコミュニティー宣言」を制定し、個々の管理組合の特性を捉えた上で、資産価値向上に繋がる様々なサービスを積極的に提案してきたことが評価されました。

当社の管理受託物件はグループ外のものが7割を超え、管理受託物件数は設立当初より増加しています。このことからも、当社のサービスが居住者の生活の質を下支えするインフラとなるサービスとして社会的に評価されていると認められ、今回の受賞に至りました。

これからも、全国で33万戸のマンションの管理を受託する総合不動産管理会社として、管理受託するマンションにお住まいのお客様にとって、身近で生活に寄り添う存在を目指し、高齢化への対応や自然災害にも備える総合的なサービスを提供してまいります。


65歳までの定年延長制度を導入しました!

他社に先駆けて、2017年10月より技術力の継続確保と経験豊富な技術員のノウハウ継承を目的に、技術員の定年を現行の60歳から65歳へ延長する「定年延長制度」を導入しました。2018年1月からは、お客様とのリレーションの継続とノウハウ知見の継承を目的に「定年延長制度」の対象を事務員にも拡大しました。

「定年延長制度」は正社員として雇用を継続できるため、安定した働き方の実現や労働意欲の維持向上につなげることができます。

当社はこれまでも、従業員の働き方改革に積極的に取り組み、在宅勤務やモバイル勤務など多様な働き方の選択や、女性活躍推進のための様々な人事施策を進めてきました。今後も、従業員の多様な働き方の推進や顧客サービスの一層の向上に取り組んでまいります。


健康経営に積極的に取り組んでいます

東急コミュニティーは、経済産業省と日本健康会議が共同で顕彰する「健康経営法人2018 大規模法人部門(ホワイト500)」の認定を受けました。当社は、「最も重要な経営資源は従業員である」という理念のもと、「総合不動産管理会社圧倒的No.1」を達成するため、従業員の心身の健康の維持向上と働きやすい職場づくりを目的として健康経営に積極的に取り組んでいます。

【当社における取り組み】
ヘルスリテラシー向上研修(管理職向け、一般社員向け)
定期健康診断・がん検診の受診促進
健康意識の高い従業員に対するインセンティブ付与(健診数値、所定外労働時間適正化等)
ストレスチェックの適正実施及びフォローアップ
過重労働防止対策
スポーツ施設優待、各種健康イベント、クラブ活動支援

健康経営に関する詳細についてはこちらをご覧ください。


えるぼし(女性活躍推進マーク)を取得しました!

2016年11月21日付で女性活躍推進法に基づき、女性の活躍推進に関する状況などが優良な企業として東京労働局より認定を受け、「えるぼし(女性活躍推進マーク)」を取得しました。

「えるぼし」は2016年4月1日に施行された女性活躍推進法に基づいて一般事事業主行動計画の届出をおこなった企業のうち、厚生労働省が示す基準を満たした企業に付与されます。
この認定は「採用」、「継続就業」、「労働時間等の働き方」、「管理職比率」、「多様なキャリアコース」の5つの評価項目があり、取得できる認定段階が3段階に分かれています。当社は、すべての評価項目において基準を満たしており、最高評価である3段階目の認定を取得しました。

当社は、今後も女性が活躍できる職場環境の整備を進めるとともに、全従業員の個々の能力が発揮できる職場づくりに取り組んでいきます。


「人を活かす会社」ランキングで40位に入りました!

人材の採用、育成や意欲向上など様々な視点から会社をみる「人を活かす会社」調査(日経新聞社・日経HR・日経リサーチ共同企画)で、当社が40位に入りました(2016年10月3日付日経産業新聞掲載)。
一昨年度68位、昨年度44位から順位を上げ、不動産(関連事業を含め)業界では昨年に続きトップとなりました。
特に、育児・介護の評価項目では17位(前年45位)、ダイバーシティ経営の項目では85位(前年118位)と大きく順位を上げています。育児・介護に関する制度の充実及び利用実績在宅勤務制度の導入、女性活躍推進シニアの継続雇用などといった働き方の多様性に関する項目などこれまでの人事施策が評価されました。今後も従業員が働きやすい環境づくりのため、新たな施策に取り組んでいきます。

※2016年日経「人を活かす会社」調査は、上場かつ連結従業員数1,000人以上の企業とそれらに準じる有力企業の計1,260社を対象にアンケートによって実施され、462社の有効回答をもとにランキングされています。(記事はこちら


「TOKYO働き方改革宣言企業」として承認されました!

東京都は、都内企業の働き方改革の気運を高めていくため、「TOKYO働き方改革宣言企業」制度を創設しました。「TOKYO働き方改革宣言企業」とは、従業員の長時間労働の削減、年次有給休暇等の取得促進に向けた目標及び取組内容を定め、「働き方改革宣言」を行い、全社的に取り組む企業です。

当社は「全従業員の個々の能力及びモチベーションのアップ、健康の増進により、労働環境No.1を目指す」という目標と取組内容を定め、「TOKYO働き方改革宣言企業」として承認されました。

取組内容の詳細はこちらをご覧ください。

東急コミュニティーでは、今後もすべての従業員がいきいきと働ける職場作り、ワークライフバランスの向上を目指して各種の働き方改革を推進していきます。


女性活躍推進法に基づく行動計画を策定しました!

女性が、職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するため、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」が制定されました。これにより、2016年4月1日から、女性の活躍推進に向けた行動計画の策定・届出、公表・周知が義務付けられました。

当社の女性活躍推進に向けた計画期間と目標は下記のとおりです。

計画期間:2016年4月1日~2020年3月31日

目標1:管理職における女性の比率を10%にする。
(2016年度の女性管理職比率6.6%)

目標2:女性の選抜研修等の受講割合を10%以上とする。
(次期管理職研修等の選抜研修の女性割合を増やしていきます。)

目標3:在宅勤務の利用者数を年間10名以上とする。
(2016年5月から育児、介護中の社員に在宅勤務制度を導入しました。今後は適用範囲や利用者を増やしていきます。)

目標達成に向けた取組内容の詳細についてはこちらをご覧ください。

当社では、女性ワーキングPTの活動をはじめ、ワークライフバランスの充実等女性活躍推進に取り組んできました。今後も女性が活躍できる職場環境の整備、キャリアアップへの支援に力を入れていきます。


復興支援など地域の活性化に繋がる施設づくりに取り組んでいます

当社は、管理運営する3施設「参議院議員会館」「衆議院議員宿舎」「山梨県防災新館」において、東北3県(岩手県・宮城県・福島県)の復興を支援するイベントを開催しました(2015年2月24日~26日)。
被災地産食材を使用したご当地料理を食堂で提供したり、写真パネル展、物産展などを開催することで、復興支援の「絆」を風化させないためや風評被害の改善になるための活動をしています。
PPP事業など、公の施設への事業展開を積極的に展開する当社は、多種多様な施設の運営実績をベースに、そこを利用する人々にコミュニティー形成に繋がるサービスを届け、今後も復興支援や地域の活性化に繋がるような施設づくりを目指して参ります。

※「パブリック・プライベート・パートナーシップ」の略。官民が連携して公共サービスの提供を行うスキームのこと。


ダイバーシティを推進する活動をしています

【障害者雇用率】
厚生労働省が定める雇用対策「障害者雇用促進法」において企業に対して義務付けがされている障害者雇用率制度(雇用する労働者の2.0%に相当する障害者を雇用すること)に関して、当社は2.27%を達成しました(2017年6月1日現在)。
当社の仕事を通し、障害のある人が自立した生活と社会貢献ができるよう、能力と適正に応じた雇用の場を積極的に提供しています。

【女性の活躍】
政府がダイバーシティの一環で女性の活躍を進める中、当社においても女性の総合職担当者比率及び女性管理職比率の目標を毎年設定し、活躍の機会創出に努めています。
また2015年4月1日には「人事部ダイバーシティ推進PT」が新設され、女性運営担当をはじめ、社員がより働きやすい環境の整備を目指しています。