個人情報の保護に関する
法律に基づく
公表事項について

当社が取扱う個人情報に関し、「個人情報の保護に関する法律」(以下「法」といいます。)で
「公表等」を義務付けられている事項を含め以下のとおりご案内いたします。

  • 1.個人情報の利用目的

    当社が取り扱う個人情報の利用目的は以下の通りです。

    事業遂行のための利用 利用目的
    (1)マンション管理業
    1. 管理組合との間で締結した管理委託契約等業務履行のため
    2. 管理費等の引落のため
    3. お客様への緊急時の連絡
    4. 工事請負契約に伴う業務履行のため
    (2)賃貸業
    1. 不動産物件の紹介、入居受付審査・結果等の連絡、賃貸借契約、連帯保証契約、管理委託契約、サブリース契約、マスターリース契約それらに付随する契約等の締結、履行、および契約管理、契約後の運営管理・債権管理・アフターサービス等の実施(それらの契約代理業務を含む)
    2. 上記1の利用目的の達成に必要な範囲での、個人情報の第三者への提供
    3. リフォーム・損害保険等の当社が扱う不動産関連商品に関する業務および情報・サービスの提供
    4. 上記1,3の業務および情報・サービスの提供のための郵便物・電話・電子メール等による営業活動。顧客動向の分析または商品開発等の調査分析
    (3)不動産仲介業
    1. 不動産の購入申込書に関する業務の履行(ご購入のお客様)
    2. 不動産の売却承諾書に関する業務の履行(ご売却のお客様)
    3. 媒介契約書(宅地建物取引業-以下「宅建業」と言う-法34条の2)に関する業務の履行(ご売却・ご購入のお客様)
    4. 重要事項説明書(宅建業法35条)に関する業務の履行(ご売却・ご購入のお客様)
    5. 売買契約書(宅建業法37条)に関する業務の履行(ご売却・ご購入のお客様)
    6. 売買物件の引渡し、アフターサービスに関する業務の履行(ご売却・ご購入のお客様)
    7. 不動産の売買、賃貸、管理、リフォーム、損害保険などの不動産関連業務のご紹介
    8. 上記1~7についての、郵便物、電話、ファックス、電子メール、訪問などによる情報の提供
    9. 上記1~7についての、顧客動向、商品開発などのための調査や分析
    10. 上記1~6の利用目的の達成に必要な範囲での、個人情報の第三者への提供
      その他、ご購入・ご売却の手続きにあたり、書面、証明書などのご提出やご記名をいただく場合があります。
    (4)リフォーム工事業
    1. 当社の生活関連商品およびサービスの紹介並びに当社提携先の商品・サービスなどを紹介するチラシ、DM、メールマガジン、プレゼント送付、およびモニターキャンペーン等の営業活動のため
    2. 上記商品・サービスの提供に関連したアンケートのご依頼などのマーケティング活動、お客様の動向分析や商品開発等のための調査分析
    (5)専有部サービス
    1. 専有部における商品・サービスの受付手続、提供および付随業務の履行
    2. 当社の生活関連商品およびサービスの紹介
    3. 当社提携先の商品・サービスなどを紹介するチラシ、DM、メールマガジン、プレゼント送付、およびモニターキャンペーン等の営業活動
    4. 上記商品・サービスの提供に関連したアンケートのご依頼などのマーケティング活動
    5. お客様の動向分析や商品開発等のための調査分析
    (6)宿泊業
    1. ご予約の確認
    2. ホテルからのお知らせ等の送付
    3. お客様の動向分析や商品開発等のための調査分析
    (7)コールセンター 顧客からの通話内容を記録するため
    従業者および採用に関する
    情報の利用
    利用目的
    (8)従業者雇用管理 人事労務管理、福利厚生および健康管理のため
    (9)採用活動
    1. 採用応募者への連絡
    2. 採用選考のため
  • 2.当社が委託を受けた
    個人情報の利用目的について

    当社が委託を受けた個人情報の利用目的は以下の通りです。

    取得方法 利用目的
    委託元組織からの取得 委託契約の遂行のため
    指定管理者 委託契約の遂行のため
    損害保険代理店 保険申し込みの受付、契約締結、契約管理等、代理店業務追行のため
    求人サービス提供者
    からの取得
    採用活動、雇用管理のため
  • 3. 合併、分社、事業承継
    により取得した個人情報

    2021年10月1日付のコミュニティワン株式会社との合併に伴い、同社が保有する個人情報を当社において取得いたしました。当該個人情報の利用目的は以下の通りです。

    • (1) 直接または間接的に個人情報を取得する場合の利用目的

      個人情報の類型 利用目的
      理事長CSアンケート お問い合せ、又はご要望事項への対応を行うため
      コールセンターへの
      お問い合せ情報
      (録音記録含む)
      • お問い合せ、又はご要望事項への対応を行うため
      • サービス向上のため、内容確認のため
      ウェブサイト
      お問い合せフォーム
      お問い合せ、又はご要望事項への対応を行うため
      機関誌「mansion style」
      アンケート
      プレゼントご当選者へのプレゼント発送のため
      補修箇所チェックシート マンションの分譲主が行うアフターサービス業務を迅速に実施させるため
      紹介書(物件の紹介) お問い合せ、又はご要望事項への対応を行うため
    • (2) 委託された個人情報の利用目的

      個人情報の類型 利用目的
      管理委託契約書を
      締結した
      マンション管理
      組合から委託された
      組合員等の個人情報
      • ・管理規約等に定める業務を遂行するため
      • ・入居説明会のご案内等ご入居までの諸案内発送のため
      • ・管理事業の営業活動、顧客動向分析、商品開発等の調査分析のため
      • ・マンションの管理又は暮らしに役立つ各種の情報を適宜提供するため
      マンション分譲主から
      委託された
      新規分譲
      マンションご契約者の
      個人情報
      • ・マンション管理業務遂行のため
      • ・ご入居までの諸案内発送のため
      • ・お引越業者の紹介、又は当社サービスのご案内のため
      保険代理業務に係る
      ご契約情報
      • ・当社が代理店契約を締結している保険会社が取扱う商品
      • ・サービスの提供のため
  • 4.当社が取得した個人情報の第三者提供が予定される事業は以下の通りです。

    事業:賃貸業 第三者提供の有無または例示
    事業 第三者提供の有無または例示
    賃貸業
    1. 取引の相手方となる者または見込み者、あるいは取引の相手方となる者または見込者から委託を受けた賃貸運営会社等
    2. 他の宅地建物取引業者
    3. 建物所有者・貸主・貸主または建物所有者から委託を受けた賃貸運営会社等
    4. 賃料収納に関する金融機関・収納代行会社・賃料保証会社
    5. 住宅関連サービス等に関する管理業者・工事業者・メンテナンス業者・警備業者・損害保険会社等
    6. 同居する家族・賃貸借契約上の連帯保証人
    事業:不動産仲介業 第三者提供の有無または例示
    不動産仲介業
    1. 契約の相手方となる者、およびその見込み顧客
    2. 他の宅建業者
    3. 指定流通機構(レインズ:宅建業法に基づく国土交通大臣の指定を受けた機構。売却物件および成約物件の情報)
    4. インターネット広告などの掲載事業者、団体など
    5. 不動産管理などに関する管理会社・警備会社など
    6. 融資に関する金融機関、保証会社など
    7. 登記に関する司法書士、土地家屋調査士など
    8. 売却希望のお客様の価格査定依頼者(価格査定における宅建業法に基づく「意見の根拠」。売却物件および成約物件の情報)
  • 5. 従業者、採用内定者、
    応募者の当社が取得した
    個人情報のうち
    住所、氏名、性別、生年月日、電話番号等の項目を
    書簡、郵便物、電話、
    電子メール等により第三者へ提供いたします。

    【従業者の情報において個人情報を提供する第三者の例示】

    1. 法令による届け出をする各種機関および法令に定める各種機関
    2. 福利厚生に関する代行会社等および医療関係機関
    3. 東急グループ各社への営業協力

    【採用内定者の情報において個人情報を提供する第三者の例示】

    1. 法令による届け出をする各種機関および法令に定める各種機関
    2. 医療関係機関

    【応募者の情報において個人情報を提供する第三者の例示】

    1. 法令による届け出をする各種機関、および法令に定める場合、応募再就職に関する報告が必要な機関を除き、応募者の個人情報は第三者へは提供いたしません。
  • 6.「保有個人データ」に
    関する事項

    ⑴個人情報取扱事業者の名称 株式会社東急コミュニティー
    ⑵保有個人データの利用目的 上記「1.個人情報の利用目的」の(2)~(9)と同じ
    ⑶利用目的の通知および
    開示等の
    求めの手続
    • 当社の「保有個人データ」についての開示等の求めは、以下の手続により受付いたします。
    • ①お申し出先:当社窓口(下記(5)に記載)
    • ②お申出書式:指定書式によりお申出ください。
    • ③お申出方法:郵送等
    • ④本人であることの確認:お申出方法により適切な方法でご本人様の確認をさせていただきます。
    ⑷利用目的通知および
    開示等の求めの手数料の額
    • お申出内容により次の手数料を申し受けます。
    • ①個人データの利用目的の通知:2,000円/1件
    • ②個人データの開示:2,000円/1件
    • なお、手数料は当社が指定する口座へお振込みください。
    ⑸取扱いに関する
    ご相談、苦情窓口

    お客様より当社が保有する個人データの開示等のお申出、
    個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ、ご相談に関しての窓口は下記のとおりです。

    〒158-8509
    東京都世田谷区用賀四丁目10番1号

    株式会社東急コミュニティー

    グループ総務部個人情報保護担当
    TEL. 03-5717-1006

  • 7.安全管理措置に関する事項

    当社は、個人データの漏えい、滅失または毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、次の通り必要かつ適切な措置を講じております。

    ⑴組織的安全管理措置 個人データの取扱いに関する管理責任者の設置をするとともに、管理体制の構築、社内規程の整備、継続的な改善など組織的な管理体制を構築しています。
    ⑵人的安全管理措置 個人データの取扱いに関する留意事項について、全ての従業者に定期的な研修を実施しています。
    ⑶物理的安全管理措置 個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理、文書の保管時における施錠などの対策を講じます。
    ⑷技術的安全管理措置 アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
    個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

    *当社が取得し、又は取得しようとしている個人情報であって、個人データとして取り扱われることが予定されているものを含みます。

  • 8.個人情報統括責任者 
    経営管理統括部長

    最終改訂日 2024年4月1日

    〒158-8509
    東京都世田谷区用賀4丁目10番1号
    世田谷ビジネススクエアタワー

    株式会社東急コミュニティー

    代表取締役社長  木村 昌平

    プライバシーマーク

    当社は、一般財団法人 日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)より個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者であることを認定する「プライバシーマーク」を取得しています。

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