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指定管理者制度について(実績)

公営住宅管理運営基本方針

公営住宅の設置目的を十分理解し、安定的で継続的かつ公平公正なサービスを効率的に提供します。また、入居者の安全、安心を確保し、さらなる入居者サービス向上を実現するためには、まず第一に適切な管理運営基本方針を策定する必要があります。当社はその実現のために、適正な管理運営基本方針を定め適切に本指定管理業務を執り行います。

1.法令を遵守し入居者の個人情報に関しては厳重に管理します

公営住宅法・個人情報の保護に関する法律等の関係法令並びに住宅条例・個人情報保護条例等の各種条例を遵守し、適法に業務を実施します。
特に入居者の方々の個人情報に関しては厳重に管理し、当社独自の方針と行動原則を定め情報の漏えい、滅失および毀損の防止を徹底します。

2.自治体、関係機関等と協力体制を構築します

公営住宅のさらなる活性化のためには、自治体、地域包括支援センター等の関係各機関および当社との間に強固な協力体制を構築することが必要不可欠な条件であり、そうすることで初めて住民生活の活性化が図れるものと考えます。
当社は、これらの皆様と積極的に相談、意見交換を実施し、入居者の皆様が安心して暮らせるよう様々な解決策を提言していきます。

3.自治体の施策に積極的に参画します

自治体の施策に指定管理者として積極的に参画し、その実現に寄与します。

4.公平公正な「サービス向上サイクル」を確立します

公営住宅における蓄積された管理運営ノウハウを活用して、入居者へのサービスの向上を図ります。常に入居者のニーズを把握し、課題を抽出、改善策の立案・実行する「サービス向上サイクル」を確立します。
また、公営住宅は公の施設であることを理解し、入居者に対し丁寧かつ平等で公正な対応に努めるため、「入居者への公平公正な対応」「入居者の人権に対する姿勢」「情報に関する平等性の確保」「高齢者や障害をお持ちの方への配慮」という4つの接遇対応方針を定め、実行します。

5.適切かつ確実に業務の引継ぎを行い万全の状態で指定管理業務を開始します

当社は現在公営住宅指定管理業務を全国で数多く行っており、その引継ぎを経験する中で、様々なノウハウを身につけました。このような実績に裏づけされた引継ぎノウハウが当社の強みの1つであり、確実に準備を行うことができます。この強みを発揮し、適切に引継ぎ業務を行い、万全の状態で業務を開始することをお約束します。

6.入居者コミュニティー形成を図ります

犯罪や事故を未然に防ぐためには、入居者同士のコミュニケーションが必要です。高齢者や一人暮らしの方の生活上の不安を取り除き、孤独死など防ぐためにも、良好なコミュニティーづくりが重要になります。安全と安心を確保するためには「入居者間のコミュニケーションを深める」ことが何より大切だと考えます。
当社は豊富な住宅管理の経験とノウハウを活用して、様々なコミュニケーション活動を立案し実行します。

営業開発事業部企画統括センター
営業企画課

TEL 03-5717-1027

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