株主のみなさまには平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　

当社グループはこのたび、平成２３年度を初年度とする３ヵ年の新中期経営計画「ＴＯＫＹＵ　ＣＯＭＭＵＮＩＴＹ　ＷＡＹ　ＥＶＯＬＵＴＩＯＮ２０１３～上質の追求～」を策定いたしました。

お客さまから選ばれ続ける東急コミュニティーを目指して、引き続き取り組んでまいります。

当第２四半期連結累計期間を振り返って

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、電力供給問題やサプライチェーンの停滞等、震災による各種の制約に影響を受け、復興への取り組みにより持ち直しつつあるものの、デフレの継続、海外経済の減速などから、予断を許さない状況が続いております。 管理業界におきましては、お客さまのコスト意識は依然として強く、厳しい価格競争が続いております。 　　　　　　　　　　　　

このような状況のもと、当社グループは、きめ細かいサービスを提供するための執行体制及び受注強化のための営業組織整備、お客さまニーズの変化を捉えた商品・サービスの見直し、建物改修や環境に対する技術提案力の強化、周辺事業への取組強化による事業領域の拡大に注力いたしました。

当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、５６０億２２百万円、（前年同期比３．０％増）、営業利益は３２億２７百万円（前年同期比４．５％減）経常利益は３３億１４百万円（前年同期比１．９％減）、四半期純利益は１８億７３百万円（前年同期比２２．３％増）となりました。

　

通期の見通しについて

今後の見通しにつきまして、我が国経済は、震災からの復興が進むなかで、持ち直しの動きを続けることが期待されますが、電力供給の制約に加え、円高・世界的金融不安など懸念材料は多く、事業環境は依然として先行き不透明な状況が継続するものと考えられます。 当社グループといたしましては、新中期経営計画の初年度となる当期の業績目標達成に向け、内部コストの見直しによる価格競争力強化を推進するほか、受注強化によるストックの拡大、品質・サービス水準の向上による顧客維持力強化に努めてまいります。 平成２４年３月期の連結業績は、売上高１，１９６億円、営業利益８０億円、経常利益８０億７０百万円、当期純利益４５億７０百万円を見込んでおります。

新中期経営計画「ＴＯＫＹＵ　ＣＯＭＭＵＮＩＴＹ　ＷＡＹ　ＥＶＯＬＵＴＩＯＮ２０１３～上質の追求～」

当社では、本年度よりスタートする新中期経営計画を、東日本大震災の影響を見極めたうえで、本年１０月に発表いたしました。

本中期経営計画を策定するにあたり、当社を取り巻く状況は、管理業においては、マンション新築供給数の減少による市場成長の鈍化から、価格競争が激化しているほか、賃貸業においては、空室率・賃料動向が弱含みで推移し、また工事業においては、建物施設の経年劣化に伴う市場拡大の一方で、競合他社の参入により競争が激化しております。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、これまでの取組をさらに発展させ、"お客さまから選ばれ続けるために"お客さまのニーズや社会の要請に応えられる商品・サービスをタイムリーに、かつ品質に見合う価格で提供できる企業へと進化することを基本方針とする中期経営計画「ＴＯＫＹＵ　ＣＯＭＭＵＮＩＴＹ　ＷＡＹ　ＥＶＯＬＵＴＩＯＮ２０１３～上質の追求～」（平成２３年度～平成２５年度）を策定いたしました。

最終年度連結営業利益９２億円の目標達成に向けた事業戦略として、①品質向上・価格競争力強化・受注拡大等事業規模の拡大による収益力強化、②商品・サービスの高付加価値化による顧客満足向上、③周辺事業（リノベーション・貸会議室・エネルギーサービス事業）の取組強化による事業領域の拡大、④ＣＳＲの推進による企業価値向上を図り、より上質なサービスの追及を通じて当社の優位性を維持向上させることで、お客さまから選ばれ続ける東急コミュニティーを目指し、グループ一丸となって取り組みを進めてまいります。

株主、投資家の皆様におかれましては、引き続き倍旧のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

平成23年12月

　 　　　　　　　　　　　　　

　（平成23年12月発行の株主様向け中間報告書より）