採用情報

人事部からのメッセージ 東急コミュニティーの取り組み

What is No.1? 採用のキャッチコピーに込められた想いとは

当社の様々な取り組みをご紹介します!リーディングカンパニーとしての取り組みで「お客様満足度No.1」を、社員の働きやすさ向上のための取り組みで「労働環境No.1」を、一つひとつのNo.1で「不動産管理業圧倒的No.1」を目指しています。

特集「東急コミュニティーのダイバーシティ最前線」─人事部プロジェクトチーム担当者に聞く

えるぼし(女性活躍推進マーク)を取得しました!

2016年11月21日付で女性活躍推進法に基づき、女性の活躍推進に関する状況などが優良な企業として東京労働局より認定を受け、「えるぼし(女性活躍推進マーク)」を取得しました。

「えるぼし」は2016年4月1日に施行された女性活躍推進法に基づいて一般事事業主行動計画の届出をおこなった企業のうち、厚生労働省が示す基準を満たした企業に付与されます。
この認定は「採用」、「継続就業」、「労働時間等の働き方」、「管理職比率」、「多様なキャリアコース」の5つの評価項目があり、取得できる認定段階が3段階に分かれています。当社は、すべての評価項目において基準を満たしており、最高評価である3段階目の認定を取得しました。

当社は、今後も女性が活躍できる職場環境の整備を進めるとともに、全従業員の個々の能力が発揮できる職場づくりに取り組んでいきます。


「人を活かす会社」ランキングで40位に入りました!

人材の採用、育成や意欲向上など様々な視点から会社をみる「人を活かす会社」調査(日経新聞社・日経HR・日経リサーチ共同企画)で、当社が40位に入りました(2016年10月3日付日経産業新聞掲載)。
一昨年度68位、昨年度44位から順位を上げ、不動産(関連事業を含め)業界では昨年に続きトップとなりました。
特に、育児・介護の評価項目では17位(前年45位)、ダイバーシティ経営の項目では85位(前年118位)と大きく順位を上げています。育児・介護に関する制度の充実及び利用実績在宅勤務制度の導入、女性活躍推進シニアの継続雇用などといった働き方の多様性に関する項目などこれまでの人事施策が評価されました。今後も従業員が働きやすい環境づくりのため、新たな施策に取り組んでいきます。

※2016年日経「人を活かす会社」調査は、上場かつ連結従業員数1,000人以上の企業とそれらに準じる有力企業の計1,260社を対象にアンケートによって実施され、462社の有効回答をもとにランキングされています。(記事はこちら


「TOKYO働き方改革宣言企業」として承認されました!

東京都は、都内企業の働き方改革の気運を高めていくため、「TOKYO働き方改革宣言企業」制度を創設しました。「TOKYO働き方改革宣言企業」とは、従業員の長時間労働の削減、年次有給休暇等の取得促進に向けた目標及び取組内容を定め、「働き方改革宣言」を行い、全社的に取り組む企業です。

当社は「全従業員の個々の能力及びモチベーションのアップ、健康の増進により、労働環境No.1を目指す」という目標と取組内容を定め、「TOKYO働き方改革宣言企業」として承認されました。

取組内容の詳細はこちらをご覧ください。

東急コミュニティーでは、今後もすべての従業員がいきいきと働ける職場作り、ワークライフバランスの向上を目指して各種の働き方改革を推進していきます。


女性活躍推進法に基づく行動計画を策定しました!

女性が、職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するため、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」が制定されました。これにより、2016年4月1日から、女性の活躍推進に向けた行動計画の策定・届出、公表・周知が義務付けられました。

当社の女性活躍推進に向けた計画期間と目標は下記のとおりです。

計画期間:2016年4月1日~2020年3月31日

目標1:管理職における女性の比率を10%にする。
(2015年度の女性管理職比率6.2%)

目標2:女性の選抜研修等の受講割合を10%以上とする。
(次期管理職研修等の選抜研修の女性割合を増やしていきます。)

目標3:在宅勤務の利用者数を年間10名以上とする。
(2016年5月から育児、介護中の社員に在宅勤務制度を導入しました。今後は適用範囲や利用者を増やしていきます。)

目標達成に向けた取組内容の詳細についてはこちらをご覧ください。

当社では、女性ワーキングPTの活動をはじめ、ワークライフバランスの充実等女性活躍推進に取り組んできました。今後も女性が活躍できる職場環境の整備、キャリアアップへの支援に力を入れていきます。


復興支援など地域の活性化に繋がる施設づくりに取り組んでいます

当社は、管理運営する3施設「参議院議員会館」「衆議院議員宿舎」「山梨県防災新館」において、東北3県(岩手県・宮城県・福島県)の復興を支援するイベントを開催しました(2015年2月24日~26日)。
被災地産食材を使用したご当地料理を食堂で提供したり、写真パネル展、物産展などを開催することで、復興支援の「絆」を風化させないためや風評被害の改善になるための活動をしています。
PPP事業など、公の施設への事業展開を積極的に展開する当社は、多種多様な施設の運営実績をベースに、そこを利用する人々にコミュニティー形成に繋がるサービスを届け、今後も復興支援や地域の活性化に繋がるような施設づくりを目指して参ります。

※「パブリック・プライベート・パートナーシップ」の略。官民が連携して公共サービスの提供を行うスキームのこと。


ダイバーシティを推進する活動をしています

【障害者雇用率】
厚生労働省が定める雇用対策「障害者雇用促進法」において企業に対して義務付けがされている障害者雇用率制度(雇用する労働者の2.0%に相当する障害者を雇用すること)に関して、当社は2.28%を達成しました(2016年6月1日現在)。
当社の仕事を通し、障害のある人が自立した生活と社会貢献ができるよう、能力と適正に応じた雇用の場を積極的に提供しています。

【女性の活躍】
政府がダイバーシティの一環で女性の活躍を進める中、当社においても女性の総合職担当者比率及び女性管理職比率の目標を毎年設定し、活躍の機会創出に努めています。
また2015年4月1日には「人事部ダイバーシティ推進PT」が新設され、女性運営担当をはじめ、社員がより働きやすい環境の整備を目指しています。