わが国の経済は、エネルギー・原材料価格高などにより、先行き不透明感が強まる中、サブプライムローン問題に端を発する世界的な金融危機による景気の減速、株式・為替市場が大きく変動したことなどの影響から、製造業を中心に企業収益や雇用情勢が大幅に悪化するなど、急激に後退いたしました。不動産業界も例外ではなく、資金調達環境の悪化や景気後退に伴う不動産需要の減退などから不動産会社の破綻が相次ぎ、その影響を受け、当社の属する管理業界においても厳しい状態が続いております。
さらに当面は、国内景気の低迷が続き、企業業績悪化によるコスト削減要請の高まりや、民間における開発案件減少に伴う新規受注減などの影響から、より一層厳しい事業環境が継続するものと予想され、その環境下において他社と差別化を図るため、多様化・高度化するお客様のニーズに、より対応した質の高いサービスを提供していくことが重要となっております。

当社では、上記のような未曾有の外部環境の変化に対応すべく、４つのメイン事業のそれぞれの強みを活かしてコンサルティング・ソリューションの両側面から顧客にアプローチし、業務・サービス品質のさらなる向上や周辺事業の強化・確立を図っております。

４つの強みを各事業領域内で活かすのはもちろん、昨今の顧客ニーズの多様化に対応する為には各事業とのコラボレーション（複合提案）が必須。
ここではその一例をキーワードとともにご紹介します。

「老朽化対応」
こちらは、主にマンションを対象として「マンションライフサポート事業」と「リニューアル事業」の複合型。
マンションでは「老朽化」問題は避けて通れません。国土交通省によると、2016年には全国で173万戸が築30年を超えると言われています。そんな時、建物の資産価値の維持や向上を図るため、的確なアドバイスや計画立案などのコンサルティングを通して、お客様をよりよくサポートすることが求められているのです。すでに老朽化・建替えに関する問題は顕在化しつつありますが、今後さらにその数は増えていくと考えられます。

「ＰＦＩ」
こちらは、「マンションライフサポート事業」「ビルマネジメント事業」「資産マネジメント事業」の複合型。
民間資金を利用して公共施設等の整備を行う「ＰＦＩ事業」に関しては、単に建物管理業務を請け負うのではなく、共同事業主として計画・応募段階から参画し、事業の運営そのものから関わります。建物の収益性を保つには、建設後の「建物管理」がより重要になるためです。そのため、管理会社のＰＦＩ事業の参入が普及しつつあります。

※ＰＦＩ：国や自治体が行ってきた社会資本整備などの公共事業を、民間の資金やノウハウを活用して行う手法のこと。「Private Finance Initiative」の略。公共施設を民間主導で建設・運営することで、建設費のコストダウンや公共サービスの効率化を図れる。