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企業ビジョン

未来価値創造に向けた行動指針

3つの宣言

お客様に対して 期待を超える未来価値を提供し、「感動」をお届けします

「期待を超える未来価値」それは、お客様の目の前にある、顕在化したニーズだけでなく、お客様の将来を見据えた潜在的なニーズまでを理解し、提供していくことです。そしてお客様に、満足を超えた感動をお届けします。

「ライフタイムマネジメント」の考え方

総合不動産管理会社として、建物とそこに暮らすお客様の一生を見つめ、生活・環境・資産を、最も高い価値で維持し続けることをミッションとし、これを“ライフタイムマネジメント”と定め、取り組んでいきます。

ライフタイムマネジメントについて詳しくはこちら

災害対策について

東急コミュニティーでは、管理組合やお住まいの方が災害発生時に独自で災害に対応できる力を備えられるよう、日ごろからサポートすることが最大の役割であると考えています。その考え方に基づき、管理組合ごとの地震対策マニュアル整備を、(1)整備・作成提案、(2)実際の作成、(3)検証、(4)見直し、のPDCAサイクルで進め、災害に対する意識を高める情報提供や自主防災組織の立上げのサポート、防災訓練の企画提案、備蓄品の整備提案・棚卸を行っています。
また、自社運営のホテル「青葉台フォーラム」では、地方自治体と協定し、災害発生時における帰宅困難者の一時受け入れも行っています。

災害に対応できる力「対災力」について詳しくはこちら

社会に対して 人・社会・自然が調和した美しい生活環境を「創造」し続けます

「美しい生活環境」それは、「個人の幸福」と「社会の発展」、そして「自然環境」。これらすべてがいずれも犠牲になることなく、調和の取れた状態です。そして私たちは、住む・働く・遊ぶといった、生活に関するあらゆる場面において、清らかな環境づくりを実現するために、絶えず挑戦し続けます。

「認知症サポーター」の育成

高齢化社会が進むなか、専門的な知識を持ち、お客様と適切なコミュニケーションが取れる社員の育成が重要です。当社では“認知症サポーター”として、管理員の養成に取り組んでいます。

行政と連携して高齢者が安心できる環境づくりへ

高齢化社会のなかで、単身高齢者の社会的孤立が課題となっています。当社は指定管理者として管理運営する兵庫県内の公共住宅において、明石市及び川西市より見守り事業者として登録を受けています。”認知症サポーター”である当社スタッフが定期的に自宅訪問し、生活や健康面のアドバイスをしたり、近隣住宅へのヒアリングなども行っています。高齢者の方が住み慣れた地域で、安全な生活を送っていただくことができる環境づくりに取り組んでまいります。

節電システムの推進

新築のマンションだけでなく、既存のマンションで効率良い節電を行うことができれば、経済面的なメリットだけでなく、環境に配慮したマンションとしてバリューアップさせることができます。私たちは、管理受託するマンションに対し、電気使用量の「見える化」で節電を促すMEMSサービスや、高圧一括受電サービスの導入を推進しています。

スマートマンションシステムについて詳しくはこちら

省エネ、CO2削減への取り組み

CO2の削減は、大きな社会的テーマとなっており、近年はこれまでエネルギー管理が求められてきた大規模工場やビルだけでなく、企業全体においてもエネルギー使用の合理化が求められています。私たちは、省エネ診断や省エネマニュアル、提案商品などを整えて、建物個々の課題に最適なサポートに取り組んでいます。

省エネ、CO2削減への取り組みについて詳しくはこちら

環境方針の制定

企業としての社会的責任を果たし、企業価値や持続可能性の向上を目指すため、当社が環境に与える影響を継続的に低減するための環境活動を推進すべく、『環境方針』を制定しています。

環境方針について詳しくはこちら

社員に対して 互いに高めあいながら「活き活き」成長し続けます

「活き活き」成長するには、一人ひとりの個性と多様性を尊重しながら、全社員がチームとして成長していくために、まず社員が心から楽しんで仕事に取り組んでいる状態をつくることが必要です。私たちは、時代やお客様のニーズの変化を敏感に察知し、常に前向きに「一歩先を目指して」成長を続けていきます。

ワークライフバランスの実現

次世代育成支援対策に積極的に取り組む企業に認定される、「次世代認定マーク(愛称:くるみんマーク)」を取得。また、現在第3期目となる女性ワーキングPTを立ち上げ制度の充実を図り、様々な施策に取り組んでいます。
日本経済新聞社等が実施する、2016年「人を活かす会社」調査において、総合ランキングで462社中40位にランクインしました。

※「人を活かす会社」調査…日本経済新聞社、日経HR、日経リサーチが共同で、「雇用・キャリア」「ダイバーシティ経営」「育児・介護」「職場環境・コミュニケーション」の4つの分野から社内制度や仕組みを分析する調査。

社員教育

社員が提供するサービスこそ、最大の商品と考え、私たちは「未来を担うプロフェッショナル」を育成しています。サービス業の基礎、一般業務知識、問題解決能力、マネジメント力に加え、より高い専門性を身に付けるための人財育成に積極的に取り組んでいます。

社員教育について詳しくはこちら

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