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建物管理

省エネ・CO2削減

省エネ法への対応

CO2の削減は、大きな社会的テーマです。近年は業務・家庭におけるエネルギー使用量が大幅に増加し、これまでエネルギー管理が求められてきた大規模工場やビルだけでなく、企業全体においてもエネルギー使用の合理化が求められております。国の法律であります「省エネ法」は、平成22年4月に大きく改正され、「事業者単位」でエネルギー使用量が年間1,500KL(原油換算値)以上の場合適用されるようになりました。

実績と経験を活かし万全の管理体制で

省エネ法の対応は、事業者(ビルオーナー)にとって"負担"ばかりではありません。省エネへの取り組みは、法規制への対応はもちろんですが、「エネルギーコスト削減」、そして「企業の社会的責任としての環境配慮」という3つの目的を実現します。

当社は、省エネ法改正前より、対象建物のオーナー向けに、省エネ活動の「PDCAサイクル」を構築し、省エネ診断や省エネマニュアル、提案商品などを整えてそのサポートに取り組んでまいりました。

当社では、エネルギー使用の合理化を図り、法規制への対応の観点から、オフィス、学校、プラネタリウムのほか、再開発事業等の大型複合施設の管理運営実績を活かして、建物ごとの運転管理、計測記録、保守点検等に関する「管理標準の作成」を行っています。また建物管理の経験を活かした「エネルギー削減提案」など、建物個々の課題にマッチした省エネ・CO2削減サポートも行っています。当社は、未来価値創造のベストパートナーとして、省エネ・CO2削減に取り組んでまいります。

省エネコンサルティングの実施
~「東京都地球温暖化対策ビジネス事業者(EB-109121)」登録~

東京都は「東京都環境確保条例(通称、都条例)」を平成22年4月に改正し、「事業所(建物)単位」で年間1,500kL(原油換算値)以上を 3年連続超えている「特定地球温暖化対策事業所」に対し、「15~17%」(※)のCO2削減「義務」を課しています。都条例の場合、義務を果たせない場合は 排出量取引を行なわなければならず、事業者(ビルオーナー)にとって重い負担となりかねません。
当社では、こうした地方自治体への対応にも積極的に取り組んでいます。平成23年3月には東京都より「東京都地球温暖化対策ビジネス事業者」 に登録され、従来の省エネ活動に加えて、省エネコンサルティングも実践しております。

  • トップレベル事業所、準トップレベル事業所を含まず。

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