建物管理
省エネ・CO2削減
省エネ法への対応
CO2の削減は、大きな社会的テーマです。近年は業務・家庭におけるエネルギー使用量が大幅に増加し、これまでエネルギー管理が求められてきた大規模工場やビルだけでなく、企業全体においてもエネルギー使用の合理化が求められております。国の法律であります「省エネ法」は、平成22年4月に大きく改正され、「事業者単位」でエネルギー使用量が年間1,500KL(原油換算値)以上の場合適用されるようになりました。
実績と経験を活かし万全の管理体制で
省エネ法の対応は、事業者(ビルオーナー)にとって"負担"ばかりではありません。省エネへの取り組みは、法規制への対応はもちろんですが、「エネルギーコスト削減」、そして「企業の社会的責任としての環境配慮」という3つの目的を実現します。
当社は、省エネ法改正前より、対象建物のオーナー向けに、省エネ活動の「PDCAサイクル」を構築し、省エネ診断や省エネマニュアル、提案商品などを整えてそのサポートに取り組んでまいりました。
当社では、エネルギー使用の合理化を図り、法規制への対応の観点から、オフィス、学校、プラネタリウムのほか、再開発事業等の大型複合施設の管理運営実績を活かして、建物ごとの運転管理、計測記録、保守点検等に関する「管理標準の作成」を行っています。また建物管理の経験を活かした「エネルギー削減提案」など、建物個々の課題にマッチした省エネ・CO2削減サポートも行っています。当社は、未来価値創造のベストパートナーとして、省エネ・CO2削減に取り組んでまいります。